ケース102 弁護士の交渉によって,自営業の休業損害を認めさせることに成功!

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Iさん(男性・31歳・自営業/会社役員)

  • 事故時診断:腰椎捻挫・頸椎捻挫(むち打ち)
  • 後遺障害:非該当
  • ※弁護士費用特約を使用
提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 - ¥1,917,273
増額分 ¥1,917,273
治療費 - ¥486,760
通院交通費 - ¥6,180
休業損害 - ¥513,000
入通院慰謝料 - ¥911,333

Iさんは,店舗駐車場内において,駐車スペースに停車させた乗用車に乗っていたところ,右斜め前方からバックしてきた乗用車に衝突され,頸椎捻挫(むち打ち),腰椎捻挫のケガを負いました。

Iさんは会社勤めもしていましたが,自営業を営んでいましたので,その収入には会社員としての固定給部分と自営業者としての歩合給部分がありました。今回の事故のケガにより,それまでと同様の業務ができなくなってしまったため,自営業による歩合給部分の収入が減ってしまいました。このような場合に,適正な休業損害はどのくらいになるのか,Iさんはこの点が主に気になり,当事務所にご相談くださいました。

休業損害とは,事故によるケガのために働くことができず,収入を失ってしまったことによる損害のことをいいます。Iさんは,今回の事故による負傷のために以前と同様の業務ができず,歩合給部分の減収が生じているのですから,この減収部分の休業損害は認められるべきです。

Iさんから正式にご依頼いただいた当事務所は,すぐに保険会社との交渉に入りました。しかし,保険会社は,会社員としての固定給部分の減収がないことを理由に,休業損害を認めませんでした。

そこで,当事務所は,Iさんの収入・所得に関する資料等を豊富に収集・整理・立証し,粘り強く交渉を重ねました。その結果,当初は休業損害を全く認めないという姿勢であった保険会社に,50万円以上の休業損害を認めさせることができました。

また,後遺症慰謝料についても,保険会社は各保険会社が定めている自社の支払基準(任意保険基準)に基づく金額を提示してきたのですが,当事務所は裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)で示談するように交渉を重ねた結果,大幅な増額に成功しました。

このように,保険会社は自社の支払基準に基づく賠償金額を提示してくるものですが,弁護士が交渉することによって適切な金額までの増額が期待できます。まずはお気軽にご相談ください。


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