ケース106 弁護士の交渉により,保険会社が認めなかった逸失利益の獲得に成功!

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Sさん(男性・38歳・自営業/会社役員)

  • 事故時診断:腰椎捻挫・頸椎捻挫(むち打ち)
  • 後遺障害:併合14級(局部に神経症状を残すもの,2か所)
  • ※弁護士費用特約を使用
提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 ¥2,428,254 1.6 ¥3,997,554
増額分 ¥1,569,300
治療費 ¥997,554 1.0 ¥997,554
入通院慰謝料 ¥680,700 1.6 ¥1,119,619
休業損害 ¥0 ¥379,050
後遺症慰謝料 ¥750,000 1.2 ¥880,000
逸失利益 ¥0 ¥621,331

Sさんは,自家用車を運転し,交差点で信号待ちのために停車していたところ,後方からきた加害者の乗用車に追突されてしまいました。この事故により,Sさんは,頸椎捻挫(むち打ち),腰椎捻挫と診断され,通院加療を余儀なくされました。

その後,Sさんは約1年もの間治療を続けて,ようやく症状固定を迎えましたが,首と右上肢,及び腰に痛みやしびれが残ってしまいました。この痛みやしびれについて,後遺障害の等級認定を申請したところ,首と腰のそれぞれの痛みについて,いずれも後遺障害14級9号との等級認定を受けました。

それからほどなくして,Sさんは保険会社から示談金額の提示を受けました。しかし,その内容は,後遺障害による逸失利益が0円というものでした。配送業に従事していたSさんとしては,首や手・腰の痛みが今後の仕事にも大きな影響を与えるので,この提示にはどうにも納得できませんでした。また,認定された後遺障害の等級についても,妥当かどうかが疑問でした。そこで,Sさんは,専門家の意見を聞こうということで,当事務所にご相談くださいました。

当事務所の見解は,後遺障害については14級9号が妥当と考えられましたが,逸失利益については,示談金額が0円とされているのは自営業者としてのSさんの収入の資料が不十分であったためであり,資料を収集し直して交渉することで,その他の項目も含めて十分に増額できる余地がありました。

正式にご依頼をいただいた当事務所は,Sさんの過去の源泉徴収票や銀行の通帳の写しなど考えられる限りの資料を収集し,保険会社へ提示しながら,粘り強く交渉を重ねました。その結果,逸失利益については,実に約62万円もの増額となり,その他に入通院慰謝料,休業損害,後遺症慰謝料についても増額を認めさせることができました。

今回のSさんのような自営業者の場合,収入の証明が十分にできずに,保険会社から休業損害や逸失利益を否認されてしまうことがあります。しかし,弁護士が適切な資料を検討・収集し,保険会社へ立証しながら交渉することで,休業損害や逸失利益を認めさせ,賠償額を増額できる場合があります。まずはお気軽にご相談ください。


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