ケース112 弁護士の交渉により,裁判所基準満額での後遺症慰謝料の獲得に成功!

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Mさん(男性・42歳・会社員)

  • 事故時診断:右肩擦過創・右肩部右腰部創傷感染症・右肩関節挫傷・右腰部打撲擦過創
  • 後遺障害:14級9号
提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 1,893,500 1.9 ¥3,625,472
増額分 ¥1,731,972
治療費 ¥551,121 1.0 ¥551,121
通院交通費 ¥10,350 1.0 ¥10,350
入通院慰謝料 ¥445,200 2.2 ¥972,000
休業損害 ¥20,486 1.0 ¥20,486
後遺障害慰謝料 ¥400,000 2.8 ¥1,100,000
逸失利益 ¥461,093 2.1 ¥966,265
文書料 ¥5,250 1.0 ¥5,250

Mさんは,原動機付自転車(原付バイク)を運転中,右前方を走行していた軽トラックの急な左折に巻き込まれ,右肩関節挫傷等のケガをしてしまい,通院・加療を余儀なくされました。

その後,約6ヶ月が経過し,Mさんの症状はようやく固定を迎えましたが,残念ながら首と腰に痛みが残ってしまったため,後遺障害等級認定の申請を行ったところ,14級9号が認定されました。

この結果を受けて,加害者の保険会社から示談金額の提示がありました。しかし,その金額はMさんが考えていたよりも少なく,これが妥当なものかどうか,示談すべきかどうかが分かりませんでした。そこで,Mさんは当事務所にご相談くださいました。

当事務所は,提示された示談金額の項目のうち,入通院慰謝料,後遺症慰謝料,逸失利益の金額が低く,現段階では示談すべきではないとお伝えしました。入通院慰謝料は自賠責基準で算定され,また後遺症慰謝料についても,各保険会社が定めている自社の支払基準(任意保険基準)で算定されていたため,当事務所にご依頼いただき,裁判所基準(裁判をしたならば認めれる基準)により算出した金額を提示しつつ交渉すれば,Mさんが得られる賠償金の額は増える可能性があるのです。このようにご案内したところ,Mさんから正式にご依頼をいただきました。

保険会社は,示談金額の提示の際,自賠責基準や裁判所基準よりも低い任意保険基準にて賠償金を計算して提示してくることがほとんどです。しかし,弁護士が増額交渉を行うと,訴訟を背景に交渉するため,裁判所基準に近い金額で示談することが可能になります。
今回のMさんのケースのように,保険会社より示談金額の提示があった場合には,どうぞお気軽にご相談ください。


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