弁護士が交渉した結果、７１０万円以上の増額に成功！

Ｍさんは、友人の運転する乗用車に同乗しているときに事故に遭いました。具体的には、高速道路のトンネル内で、前方に横転している乗用車があり、友人がこれを追い越してその前方に停車したところ、後方からトラックがスピードを緩めないまま、まず、横転している乗用車に追突して反対車線にはじき、その後、そのままＭさんの乗る乗用車に衝突しました。
この事故により、Ｍさんは、胸骨骨折、左鎖骨骨折、骨盤骨折、肺挫傷、肝損傷と診断され、治療を余儀なくされました。

Ｍさんは、その後、長期間にわたる治療を続け、ようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに骨折した箇所に変形や痛みが残ってしまいました。そこで、後遺障害の等級認定申請を行ったところ、後遺障害併合１０級が認定されました。

ほどなくして、加害者側の保険会社から示談金額の提示がありました。しかし、Ｍさんは、その金額が適正な金額とは思えず、自ら増額交渉を試みましたが、保険会社から「これが限度です」と言われてしまいました。そこで、交通事故に詳しい弁護士に一度、相談してみたいと思い、当事務所にご相談くださいました。

当事務所は、いただいた資料を拝見し、該当する等級の入通院慰謝料や後遺症慰謝料は、裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）より低い金額で、逸失利益などほかの項目も増額できる余地があることをご説明いたしました。また、Ｍさんは弁護士費用特約に加入しているため、原則的に、Ｍさんが弁護士費用を負担する必要がないこともお話したところ、正式にご依頼をいただきました。

ご依頼いただいた当事務所の弁護士は、早速、保険会社との示談交渉を始めました。まず逸失利益について、事故により、Ｍさんが内定していた会社を辞退せざるを得なくなったこと、また、社会復帰して働き始めたが、現在の仕事は内定していた会社よりも給料が減額していることを主張し、長期の労働能力喪失期間を認めるように交渉しました。
その結果、２０年の労働能力喪失期間を認めさせることに成功しました。つぎに後遺症慰謝料について、裁判所基準を認めるよう粘り強く交渉した結果、１９０万円の増額に成功しました。最終的に最初に提示された金額から７１５万円以上も増額し、賠償金の総額は約２５００万円で示談が成立しました。

今回のように、自ら増額交渉をしたのにもかかわらず、「これが限界です」と、保険会社が応じない場合がほとんどのようです。
弁護士にご依頼いただければ、法的に有効な資料の準備や作成をサポートし、保険会社と増額交渉を行うことにより、適正な賠償金の獲得が期待できます。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料ですので、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。