ケース23 弁護士介入により入通院慰謝料が2倍にアップ,前事故の影響による減額要求も跳ね返す

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Hさん(男性・45歳・会社員)

  • 事故時診断:両股関節症・両肩打撲傷・末梢神経障害・胸部打撲傷・腰部打撲傷・頭部外傷・頸椎捻挫(むち打ち)
  • 後遺障害:後遺障害なし
  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 ¥1,328,239 1.5 ¥2,078,539
    増額分 ¥750,300
治療費 ¥686,739 1.0 ¥686,739
通院交通費 ¥36,800 1.0 ¥36,800
入通院慰謝料 ¥604,700 2.2 ¥1,355,000

Hさんは,渋滞による停車中に後方より追突され,頸椎捻挫等のさまざまな部位を負傷してしまいました。Hさんは,ケガによって体の自由がきかず,仕事や生活に大きな支障が生じたこと,また,治療の途中で相手の保険会社から治療費支払いの打ち切りに遭い,その交渉で気が滅入ってしまったことで,うつ病も発症してしまいました。

そのため,治療を終了してからおよそ1年間,保険会社とは全く連絡をとることができず,賠償問題の解決を図ることができませんでした。そこで,Hさんは何とか賠償問題を早く解決しようと当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当初,保険会社から提示された金額は,頸椎捻挫であれば6ヵ月の治療期間で十分であるという一般論を根拠とし,治療費の支払いを治療の途中までの分しか提示してきませんでした。また,入通院慰謝料は保険会社の自社の支払基準に基づくもので,裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)とは著しくかけ離れたものでした。さらに,Hさんが4年前に交通事故の被害に遭っていることから,その事故の影響が残っているとして,3割の賠償金の減額を主張してきました。

そこで,当事務所は,(1)適切な治療期間,(2)裁判所基準に基づいた入通院慰謝料,(3)前の事故の影響はなく減額は許されない,という3つの主張を柱に,保険会社と粘り強く交渉を重ねました。

その結果,治療費については完治するまでに要した11ヵ月分の満額が認められ,入通院慰謝料についても,裁判所基準で11ヵ月分の9割が認められました。また,保険会社が主張していた減額要求についても,一切の減額をしない内容にて示談をすることができました。

治療の途中で治療費の支払いを止められてしまっても,粘り強く交渉を重ねることで,保険会社に支払いの継続を求めることができる場合があります。また,入通院慰謝料についても,弁護士が介入することで大幅な増加を期待できることがあります。さらに,保険会社から不当な減額を主張されても,弁護士が専門的見地から論理的主張を重ねることで,跳ね返すことができます。まずはご相談ください。


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