逸失利益は約１３００万円の増額。賠償金の総額は３１００万円以上に！

Ｆさんは、自転車に乗って交差点付近の青信号の自転車横断帯を走行していたところ、左折してきた前方不注意の乗用車に衝突されてしまいました。この事故により、両第１肢末節骨脱臼骨折、両第２基節骨骨折、両第３肢基節骨骨折、右手挫傷、両膝挫傷、頸椎捻挫（むち打ち）と診断され、治療を余儀なくされました。

Ｆさんは、その後、１年以上に渡って治療を行い、ようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに両足指に可動域の制限が残ってしまいました。そこで、後遺障害の等級認定申請を行ったところ、両足指について「親指を含む２本以上の指が使えなくなったもの」として、それぞれ１１級９号が認められ、併合１０級が認定されました。

ほどなくして、加害者側の保険会社から示談金額の提示がありましたが、Ｆさんは提示された金額が妥当なものか判断できませんでした。そこで、交通事故に詳しい弁護士に一度話を聞いてみたいと思い、当事務所にご相談くださいました。

弁護士は、いただいた資料を拝見し、保険会社から提示された金額は、さまざまな項目で低額であり、弁護士が示談交渉することで増額となる見込みがあるとご説明し、正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後、弁護士はすぐに保険会社との示談交渉を開始しました。後遺症慰謝料については、裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）の満額を認めるように、また逸失利益については、労働能力の喪失期間は６７歳までの１４年間が妥当であると強気の姿勢で主張しました。保険会社は逸失利益を７年間しか認めず、一つひとつの対応も非常に遅い相手でしたが、弁護士はすこしでも早く示談ができるように何度も督促をかけながら粘り強く交渉しました。その結果、当事務所の主張が認められて逸失利益は約１３００万円の増額、そのほかの項目と合わせて１６００万円以上の増額となりました。最終的に賠償金の総額は３１００万円以上で示談が成立し、Ｆさんにも大変ご満足いただけました。

今回のように、賠償金が高額になると、保険会社は、裁判所基準の満額を認める交渉になかなか応じようとしないものです。しかし、そのような場合には、交通事故の被害での示談交渉の豊富な経験やノウハウがある弁護士が、それらを活かして的確に交渉することで、裁判所基準をベースとした賠償金を獲得できるケースがあります。保険会社から提示された示談金額にすこしでも疑問をお持ちでしたら、まずはお気軽に当事務所までご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。