ケース26 ご自身で交渉するも進展せず。弁護士の介入により示談金額が1.2倍に増額!

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Aさん(女性・38歳・主婦)

  • 事故時診断:両膝関節打撲傷・右症候性神経痛・自律神経失調症・頸椎捻挫(むち打ち)
  • 後遺障害:後遺障害なし
  • ※弁護士費用特約を使用
提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 ¥2,299,740 1.2 ¥2,673,470
増額分 ¥373,730
治療費 ¥663,160 1.0 ¥663,160
通院交通費 ¥42,500 1.0 ¥42,500
入通院慰謝料 ¥865,380 1.3 ¥1,100,000
休業損害 ¥723,900 1.2 ¥863,010
雑費 ¥4,800 1.0 ¥4,800

Aさんは,相手側に一時停止標識のある十字路において,自動車が一時停止をしているのを確認したうえで交差点に自転車で進入したところ,相手方がAさんに気づかずに交差点に進入してきたために衝突し,首・脚に打撲の傷を負いました。

約半年の治療が終わった後に保険会社から示談の提示があり,Aさんご自身で交渉されたものの,保険会社に示談金額の増額を拒否されたため,提示金額の妥当性についてご相談をいただいたケースです。

Aさんは,総治療期間が219日で,その内127日間の通院されており,休業損害と入通院慰謝料について交渉しました。保険会社は当初,自社の支払基準を根拠として,低い金額での和解案を提示していました。これに対して,当事務所が裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)に基づき何度も交渉を重ね続けた結果,休業損害については1.2倍,入通院慰謝料については1.3倍の増額をして,保険会社と示談することができました。

本件のように,ご自身で交渉されたときに保険会社から示談金額の増額を拒否された場合であっても,弁護士が介入して交渉することで,適正な示談金額にて示談をすることができるようになります。


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