ケース317 弁護士が交渉した結果,示談金が初回提示から550万円以上増額!賠償金は1100万円以上に

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Sさん(男性・53歳・自営業/会社役員)

  • 事故時診断:右尺骨肘頭骨折・左下腿挫傷・左橈骨遠位端骨折
  • 後遺障害:併合12級
提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 ¥5,791,017 2.0 ¥11,313,714
増額分 ¥5,522,697
治療費 ¥2,319,050 1.0 ¥2,319,050
入通院慰謝料 ¥760,834 1.7 ¥1,285,334
通院交通費 ¥2,100 3.0 ¥6,390
後遺症慰謝料 ¥2,240,000 1.0 ¥2,320,000
後遺症逸失利益 ¥0 ¥4,765,217
休業損害 ¥461,772 1.3 ¥590,042
その他 ¥7,261 3.8 ¥27,681

Sさんは信号のない交差点を自転車で横断していたところ,急に右折してきた乗用車と衝突してしまいました。この事故により,Sさんは右尺骨肘頭骨折,左橈骨(とうこつ)遠位端骨折と診断され,治療を余儀なくされました。

その後,約1年の通院を経て,Sさんはようやく症状固定を迎えましたが,残念ながら左手関節に痛み,右小指のしびれが残ってしまっただけではなく,寝ているときも肘を伸ばせず寝にくさを感じるようになってしまいました。そこで,後遺障害の等級認定申請を行ったところ,「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として12級6号,右小指のしびれについては「局部に神経症状を残すもの」として14級9号と判断されて,併合12級が認められました。
やがて,加害者側の保険会社から示談金額の提示がありましたが,Sさんは提示された金額に不満を抱えていました。そこで,交通事故の被害に詳しい弁護士の話を聞きたいと思い,当事務所に相談くださいました。

弁護士が資料を確認したところ,怪我をした部位が利き手であったことや右肘の機能障害で後遺障害等級が認定されていることから,労働能力喪失期間の年数を交渉することで,逸失利益を獲得できる可能性があることをSさんにお伝えしました。Sさんは会社経営をされていたため,確定申告書を確認した上で加害者側と示談交渉することを説明し,正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士は加害者側の保険会社と示談交渉を開始しました。休業損害の増額を主張した結果,初回提示から約1.3倍の増額が認められました。逸失利益については,粘り強く主張し,労働能力喪失期間は14年が認められ470万円以上の獲得に成功しました。さらに,入通院慰謝料と後遺症慰謝料は合計で60万円以上の増額となりました。最終的な賠償金の総額は,550万円以上の増額である1100万円以上となり,示談が成立しました。

今回のように,交通事故の後遺症で今後の生活に大きな影響がおよぶ可能性がある場合,しっかりと賠償金を受け取る必要があります。しかし,加害者側の保険会社が適正な示談金額を提示しているのかを判断するのは難しいものです。弁護士にご依頼いただければ,適切な資料を収集・検討のうえ保険会社と示談交渉し,賠償金の増額に尽力します。提示された金額が妥当であるかどうか,すこしでも疑問を持たれた方は,当事務所にお気軽にご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。


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