ケース322 弁護士の粘り強い交渉で,当初はなかった休業損害を獲得。賠償金の総額は350万円以上に!

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Kさん(男性・65歳・自営業/会社役員)

  • 事故時診断:左膝蓋骨開放骨折
  • 後遺障害:14級9号
  • ※弁護士費用特約を使用
提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 ¥2,262,838 1.6 ¥3,563,280
増額分 ¥1,300,442
治療費 ¥543,280 1.0 ¥543,280
入通院慰謝料 ¥915,385 1.4 ¥1,259,868
通院交通費 ¥1,373 1.0 ¥1,373
後遺症慰謝料 ¥750,000 1.3 ¥990,000
後遺症逸失利益 ¥0 ¥367,359
休業損害 ¥0 ¥307,800
入院雑費 ¥52,800 1.4 ¥72,000
その他 ¥0 ¥21,600

Kさんは自動車に乗ってカーブのあるのぼり坂を直進していたところ,対向車線からセンターラインを越えてきた乗用車と衝突するという事故にあってしまいました。この事故により,Kさんは左膝蓋骨開放骨折と診断され,治療を余儀なくされました。

Kさんは膝の手術を行い,入院治療,通院治療を続けましたが,事故から10ヵ月が経過しても,まだ左膝に痛みが残っていました。さらに,医師からは「今後正座はできないだろう」と言われていたことから,このまま示談に応じてしまっていいのか疑問に思いました。そこで,どのような補償を受けることができるのかなどについて,交通事故に詳しい弁護士に話を聞いてみたいと考え,当事務所にご相談くださいました。

相談を受けた弁護士は,Kさんからいただいた資料を拝見し,後遺障害等級が認定される可能性があると判断しました。そこで,ご依頼いただければ,弁護士が後遺障害の等級認定申請から今後の保険会社との示談交渉までトータルでサポートさせていただくとご説明したところ,正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士はすぐに必要な資料の収集を行い,後遺障害の等級認定申請を行いました。その結果,将来においても回復が困難と見込まれる障害と捉えられることから,「局部に神経症状を残すもの」として14級9号が認定されました。認定後,弁護士はすぐに保険会社と示談交渉を開始しました。争点となったのは休業損害でした。Kさんは農業を営んでおりましたが,収穫物の大部分がご自宅用であったため,加害者側の保険会社は「収入の証明ができない」と主張し,休業損害が認められていませんでした。そこで弁護士は,ケガのため収穫がなくなり,本来不要であったはずの食料の購入費が発生することになると主張しました。またKさんは同居する母親の介護もしていたことから,介護に支障が生じ,介護費用が増加していることも併せて強く主張しました。その結果,休業損害と逸失利益を合わせて約70万円の獲得に成功し,最終的な賠償金の総額は,加害者側の初回提示から130万円以上増額した,350万円以上で示談が成立しました。

今回のように,加害者側の保険会社が提示してきた賠償金が,適正な金額ではないことが多々あります。弁護士にご依頼いただければ,提示されていない項目の金額を認めさせ,適正な賠償金を獲得できる可能性があります。当事務所では後遺障害の等級認定申請から保険会社との示談交渉までサポートしておりますので,まずはお気軽にご相談ください。


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