ケース33 弁護士の交渉により,通院慰謝料は1.4倍,後遺症慰謝料・逸失利益は2倍以上に増額!

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Nさん(女性・32歳・主婦)

  • 事故時診断:内臓出血・外傷性頸椎椎間板症・腰部打撲傷・頭部外傷
  • 後遺障害:14級9号
  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 ¥3,206,637 1.6 ¥5,075,548
    増額分 ¥1,868,911
治療費 ¥711,019 1.0 ¥711,019
通院交通費 ¥88,805 1.0 ¥88,805
その他費用(文書料) ¥17,900 1.0 ¥17,900
休業損害 ¥621,300 1.7 ¥1,045,201
通院慰謝料 ¥960,700 1.4 ¥1,355,000
後遺障害慰謝料 ¥500,000 2.2 ¥1,100,000
逸失利益 ¥306,913 2.5 ¥757,623

Nさんは,信号機の設置された交差点において,停止して自転車の横断を待っていたところ,2台後方から進行してきた自動車に玉突き追突されました。Nさんは,255日の治療期間のうち,109日通院しましたが,頸椎捻挫等による頸部の痛みと左上肢のしびれにより後遺障害14級9号に認定されました。

後遺障害等級の認定後,保険会社から賠償金に関する示談金額の提示がありました。その際に,これ以上の増額については弁護士を入れなければ難しいと保険会社から言われたため,提示された示談金額の妥当性についてご相談をいただきました。

後遺障害14級を前提としているにもかかわらず,保険会社からの当初の提示金額は,後遺症慰謝料が50万円,逸失利益の労働能力喪失期間は2年で算定された約30万円という低いものでした。そこで,当事務所は,後遺症慰謝料については裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)の「110万円」を主張し,労働能力喪失期間については裁判所基準の「5年」で算定するよう保険会社と交渉を重ねました。

その結果,後遺症慰謝料および逸失利益については,いずれも裁判所基準の110万円と5年分が認められました。また,通院慰謝料についても,当事務所の交渉によって裁判所基準の満額が認められました。

このように,保険会社からこれ以上の増額はできないと言われた場合でも,弁護士に依頼をいただければ,裁判所基準に近づけるよう交渉することで賠償額を大幅に増額することができます。まずはご相談ください。


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