ケース39 加害者に弁護士が付いた場合であっても,賠償金の1.5倍の増額に成功!

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Sさん(女性・31歳・会社員)

  • 事故時診断:腰椎捻挫・頸椎捻挫(むち打ち)
  • 後遺障害:併合14級
  • ※弁護士費用特約を使用
  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 ¥3,110,267 1.5 ¥4,750,742
    増額分 ¥1,640,475
治療費 ¥807,847 1.0 ¥807,847
通院交通費 ¥20,220 1.0 ¥20,220
文書料 ¥10,500 1.0 ¥10,500
入通院慰謝料 ¥672,400 1.8 ¥1,197,333
休業損害 ¥849,300 1.0 ¥849,300
後遺症慰謝料 ¥421,220 2.6 ¥1,100,000
逸失利益 ¥328,780 2.3 ¥765,542

Sさんは,自動車を運転中,信号のないT字路で右折待ちのために停止していたところ,後続車両に追突されてしまいました。約7ヵ月の通院後,Sさんには頸部,肩,腰部の痛み,左手のしびれ等の症状が残り,後遺障害等級併合14級の認定を受けました。加害者側に弁護士が介入し,示談金の金額提示を受けた段階で,今後の交渉を不安に感じ,示談提示額の妥当性についてご相談をいただいたケースです。

まず,後遺障害の認定等級については,後遺障害診断書及び認定理由から妥当であると考えられました。Sさんも,この等級に納得をされましたので併合14級を前提として保険会社との交渉に入りました。

当初,相手方からの提示金額は,入通院慰謝料については,通院日数をベースとした67万2400円,後遺症については慰謝料と逸失利益を合わせた75万円という極めて低いものでした。そこで,当事務所は,Sさんに対する賠償金につき,裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)とするべきであると交渉しました。

その結果,加害者の弁護士は回答にやや時間を要した点はありましたが,ご依頼から2ヵ月後,相手方は入通院慰謝料および後遺症慰謝料につき裁判所基準の満額,逸失利益についても裁判所基準の5年分を認めました。

このように,加害者に弁護士が介入してきた場合であっても,ご自身も弁護士に相談いただくことで,交渉の負担や不安から解放されるだけでなく,裁判所基準を前提とする交渉によって,賠償金の増額が期待できます。まずはご相談ください。


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