ケース42 弁護士の介入により,示談金額が約2倍に!休業損害(自営業)の増額にも成功!

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Sさん(男性・38歳・自営業/会社役員)

  • 事故時診断:右膝挫創・右膝捻挫・右足関節捻挫・頭部外傷・頸椎捻挫(むち打ち)
  • 後遺障害:後遺障害なし
  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 ¥1,200,715 1.9 ¥2,228,715
    増額分 ¥1,028,000
治療費 ¥425,875 1.0 ¥425,875
通院交通費 ¥28,840 1.0 ¥28,840
入通院慰謝料 ¥404,000 2.2 ¥874,000
休業損害 ¥342,000 2.6 ¥900,000

Sさんは,自動二輪車で片側2車線の道路右側を走行中,駐車場から出てきた自動車と衝突して跳ね飛ばされ,主に頭部と右足にケガを負いました。
約半年の治療が終わった後に保険会社から示談金の提示があり,当事務所に提示金額の妥当性についてご相談をいただいたケースです。

当初,保険会社は,入通院慰謝料について裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)の半分以下の低い金額を提示し,また,休業損害についても自賠責保険基準である日額5700円で計算した金額を提示してきました。

そこで,当事務所は保険会社に対して,裁判所基準に基づいて入通院慰謝料を請求するとともに,Sさんの実際の収入にもとづいた休業損害を算定するよう交渉を重ねました。

その結果,入通院慰謝料については裁判所基準に基づく請求額の満額の獲得に成功し,休業損害についてもSさんの確定申告をもとに計算された日額14516円をもとに算定された金額となりました。

本件のように,弁護士が介入して交渉することで,適正な金額にて賠償金の示談をすることができるようになります。まずはご相談ください。


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