ケース47 弁護士の交渉により,確定申告をしていない自営業の休業損害の増額に成功!

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Tさん(男性・37歳・自営業/会社役員)

  • 事故時診断:左下肢挫傷・左大腿部挫傷・左足関節捻挫
  • 後遺障害:後遺障害なし
提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 ¥1,574,436 1.7 ¥2,729,384
増額分 ¥1,154,948
治療費 ¥894,796 1.0 ¥894,796
通院交通費 ¥79,040 1.0 ¥79,040
その他費用 ¥3,000 1.2 ¥3,600
入通院慰謝料 ¥597,600 1.8 ¥1,100,000
休業損害 ¥0 ¥651,948

原付バイクに乗っていたTさんは,信号機のある交差点の直線レーンで信号待ちのため停止していました。しかし,左折信号が青になった際に後方から発進した左折レーンの車両に左足を轢かれ,左下肢挫傷等のケガをされました。

Tさんは会社員として働くかたわら,副業として自営業をされていました。Tさんは,会社が作成した「休業損害証明書」を保険会社に提出したにもかかわらず,保険会社は休業損害を支払おうとしませんでした。また,Tさんは自営業分の確定申告をしていなかったため,保険会社はこの部分についても休業損害を認めませんでした。本件は,Tさんから休業損害について補償を受けたいとのご要望にてご相談をいただいたケースになります。

通常,確定申告をしていない場合,自営業の部分について休業損害を算定するための基礎日額を立証することは困難です。しかし,当事務所が交渉を重ねた結果,給与所得と自営業分を合計した金額を基礎日額とし,休業損害証明書に記載された休業期間に休業日数として算出した約65万円を支払ってもらうという内容で,保険会社と示談することができました。

そのため,休業損害については約65万円の増額に成功しました。他にも,入通院慰謝料についても増額の交渉を行った結果,当初の提示金額よりも合計約115万円の増額となりました。

このように,確定申告をしていない場合,自営業者の休業損害の算定は困難ですが,弁護士が介入することによって,休業損害を保険会社に認めさせることができるケースもあります。まずはご相談ください。


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