ケース53 弁護士の交渉により,専業主婦の休業損害が約2倍の増額に成功!

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Nさん(女性・24歳・主婦)

  • 事故時診断:右顎関節部痛・腰椎捻挫・頭部外傷・頸椎捻挫(むち打ち)
  • 後遺障害:後遺障害なし
  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 ¥822,486 1.4 ¥1,186,702
    増額分 ¥364,216
治療費 ¥339,952 1.0 ¥339,952
通院交通費 ¥53,290 1.0 ¥53,290
入通院慰謝料 ¥189,844 1.8 ¥337,333
休業損害 ¥239,400 1.9 ¥456,127

Nさんは,高速道路を走行する母親の自動車に同乗中,後方から走行してきた自動車に追突され,頭部外傷などのケガを負いました。治療が終わった後に保険会社から示談の提示があり,当事務所に提示された示談金額の妥当性についてご相談いただいたケースです。

保険会社は当初,自賠責保険基準を根拠とし,非常に低い金額での和解案を提示していました。事故当時,Nさんは妊娠中であり,加害者も居眠り運転を自認していたという事情があったにも関わらず,保険会社が適切な賠償金の算定を行っていないことに,交通事故の被害者支援に全力で取り組んでいる当事務所としては,大きな疑問を感じざるを得ませんでした。

これに対して,当事務所は裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)に基づき何度も交渉を重ね続けました。その結果,休業損害については約2倍の増額,入通院慰謝料については裁判所基準の満額を獲得して,保険会社と示談することができました。

なお,Nさんの加入している自動車保険には弁護士費用特約が付いていましたので,示談した賠償金はNさんに全額お渡しすることもできました。

本件のように,弁護士が介入して交渉することで,適正な示談金額にて示談をすることができるようになります。また,加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いていた場合は,示談金の増額があまり見込めない場合であっても,弁護士費用の心配をする必要はありません。まずはご相談ください。


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