ケース65 専業主婦の休業補償(休業損害)の増額に成功。示談金額も1.4倍に!

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Kさん(女性・63歳・主婦)

  • 事故時診断:腰椎捻挫
  • 後遺障害:非該当
  • ※弁護士費用特約を使用
提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 ¥860,100 1.4 ¥1,163,940
増額分 ¥303,840
入通院慰謝料 ¥512,400 1.2 ¥590,400
休業損害 ¥347,700 1.6 ¥573,540

夫の運転する軽自動車に乗っていたKさんは,信号待ちで停車していたところ,後方から来た乗用車から衝突され,腰椎捻挫のケガを負ってしまいました。

事故後,Kさんは腰の痛みが酷く,2~3日は家事もろくにできない状態となり,その後も専業主婦として家事に大きな影響が出てしまいました。その後,Kさんの症状は徐々に回復して症状固定となり,幸いにもほとんど後遺症と呼べるような症状は残らなかったので,後遺障害の等級認定申請はしませんでした。

ほどなくして保険会社から示談金の提示がありましたが,この提示を見たKさんは,「この金額で示談してよいのか,痛みで家事が辛かったことなどはきちんと反映されているのか,果たして適正な金額を賠償してもらっているのか…」という疑問が湧きました。「もし適正な金額でないのならきちんと請求したい」,そう考えたKさんが選んでくださったのが,当事務所でした。

一般的に,収入のない専業主婦(主夫)であっても、夫(妻)や子供などの家族の生活を家事労働で支えていますから,事故により家事労働に支障が出た場合には,その損害が賠償の対象となります(休業損害)。

当初,Kさんが加害者の保険会社から受けた提示内容では,休業損害の金額は裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)の6割程度でした。当事務所は,保険会社に対して,適正かつ妥当な金額を支払うよう,粘り強く交渉を重ねました。その結果,休業損害として当事務所の見解どおりの金額を獲得することができました(約23万円の増額)。また,入通院慰謝料についても交渉を行い,約7万円の増額に成功しました。

今回のKさんのケースのように,後遺症が残らなかった場合,相手の保険会社からは,ケガの程度が軽いと見られてしまい,休業損害などを少なく計算されてしまうことが多々あります。

しかし,交渉次第で,裁判所基準に近い金額を保険会社に支払わせることができる余地もあります。保険会社から提示される示談金額について,少しでも疑問を持たれた方は,当事務所までお気軽にご相談ください。


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