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交通事故の解決事例集

ケース70 減額されたボーナス分を休業損害として認めさせることに成功!

Uさん(女性・40歳・会社員)

事故時診断:頸椎捻挫(むち打ち)
後遺障害:非該当

  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
治療費-¥767,665
通院交通費-¥19,617
入通院慰謝料-¥985,000
休業損害-¥456,024
合計-¥2,228,306
増額分¥2,228,306

Uさんは,職場の友人の運転する自動車に乗っていました。赤信号のためにスピードを減速していたところを,前方不注意の後続車両に追突されてしまいました。

この事故により,Uさんは頸椎捻挫(むち打ち)のケガを負い,整形外科と整骨院への通院を余儀なくされました。事故から約2ヵ月たった頃,通院中のUさんから「休業損害(休業補償)を得ることはできないか」とのご相談をいただきました。

というのも,Uさんの友人は事故によって職場を解雇されてしまったため,解雇による補償を求めるため,Uさんと一緒に会社と交渉していました。そのため,Uさんも会社との関係が悪化し,結局退職せざるを得なくなってしまったからです。

Uさんの会社では,1ヵ月以上の欠勤があった場合はボーナスの支給がなくなると決められていました。しかし,Uさんは今回の事故によるケガによって1ヵ月以上仕事を休まざるを得ず,ボーナスを受け取ることができませんでした。

正式にご依頼を受けた当事務所は,Uさんが勤めていた会社からボーナスの減額証明書を取得して,相手の保険会社に提出しました。そして,保険会社と何度も交渉を重ねた結果,受け取ることができなかったボーナス分も含め,休業損害を認めさせることに成功しました。

また,他の損害についても,各保険会社が定めている自社の支払基準(任意保険基準)を覆し,最初に提示された示談金額から約30万円の増額に成功しました。

法的には,休業に伴うボーナスの減額は,休業損害として認められることになっていますが,実際の示談においては保険会社から否定されることがままあります。このような場合は,弁護士に依頼することで,法的に適正な休業損害を認めさせることができる場合があります。まずはご相談ください。

ケガの部位別の事例

等級別の事例

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弁護士 篠田 恵里香

日本交通法学会・日本賠償科学会

日本交通心理学会・日本交通科学学会所属・東京弁護士会所属

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