ケース74 弁護士の交渉により,家事従事者の休業損害の獲得に成功。示談金額も3倍以上に増額!

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Aさん(女性・33歳・家事従事者)

  • 事故時診断:前胸部挫傷・右肩甲挫傷・外傷性頭痛・外傷性頸肩腕症候群・左下腿挫傷・背部挫傷・腰部挫傷
  • 後遺障害:14級9号
  • ※弁護士費用特約を使用
提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 ¥2,211,359 3.0 ¥6,685,785
増額分 ¥4,474,426
治療費 ¥1,452,919 1.0 ¥1,452,919
通院交通費 ¥8,440 1.0 ¥8,440
休業損害 ¥0 ¥2,251,145
入通院慰謝料 ¥750,000 1.5 ¥1,118,000
後遺症慰謝料 ¥0 ¥1,100,000
逸失利益 ¥0 ¥755,281

Aさんは,乗用車を運転していたところ,後方からの玉突き事故に遭いました。
この事故により,Aさんは約9ヵ月間の通院を余儀なくされました。しかし,首や腰の痛みや,両手両足に痺れが残る等の症状が残ってしまい,後遺障害の等級認定申請を行ったところ,後遺障害14級9号の等級が認定されました。

Aさんは当事務所にご相談いただく前に,加害者の保険会社から示談金額の提示を受けていました。しかし,保険会社は,Aさんが無職であることを理由に休業損害の補償を全く認めていませんでした。

確かにAさんは無職であるものの,同居している病気療養中の母や,伯父と婚約者のための家事をしていました。今回の事故によって辛い思いをしたほか,このような家事労働に支障が出ているにもかかわらず,家事労働部分についての休業損害が補償されないことに納得ができず,当事務所にご相談にいらっしゃいました。

Aさんのように,家族等の生活を家事労働で支えている場合,たとえ結婚していなくても,家事労働に支障が生じたものとして,損害賠償の対象となります(Aさんのような立場の方を「家事従事者」と呼びます)。家事労働は無価値であるとはいえないのです。

そこで当事務所は,保険会社に対して適正かつ妥当な金額を支払うよう,粘り強く交渉を重ねました。その結果,休業損害として,通院期間の最初の半年分は家事労働能力を100%喪失したものとし,また残りの通院期間の約100日分については労働能力を50%喪失したものとしたうえで,約225万円の休業損害を獲得することに成功しました。

また,入通院慰謝料についても交渉を行った結果,約1.5倍の増額に成功しました。さらに,後遺症についても,逸失利益は女性の平均賃金を基準にした5年分,慰謝料は裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)の満額で示談することができました。

最終的に,当事務所が示談交渉に介入したことにより,示談金を総額約447万円,当初の提示金額より3倍以上増額することができました。

今回のように,保険会社は無職であることを理由に,家事従事者であることを確認することなく,一方的に休業損害を認めなかったり,少なく提示することがあります。

保険会社から提示された示談金額について,少しでも疑問を持たれた方は,まずはお気軽にご相談ください。


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