ケース84 弁護士の交渉により,逸失利益の労働能力喪失年数を6年から22年への伸長に成功!

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Nさん(男性・45歳・会社員)

  • 事故時診断:右下腿開放骨折
  • 後遺障害:併合11級(12級7号,12級13号,14級5号,14級9号)
提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 - ¥21,113,477
増額分 ¥21,113,477
治療費 - ¥3,894,473
通院交通費 - ¥61,820
入院雑費 - ¥67,200
入通院慰謝料 - ¥1,820,000
後遺症慰謝料 - ¥3,360,000
休業損害 - ¥774,870
逸失利益 - ¥10,838,398
装具代金 - ¥9,969
文書料 - ¥12,369
家族通院費 - ¥21,280
その他雑費 - ¥253,098

Nさんは,交差点をバイクに乗って直進中,反対車線から赤信号を無視して右折してきた乗用車と衝突し,右下腿開放骨折の傷害を負いました。この事故のため,Nさんは3回も入退院を繰り返し,2年半にも及ぶ治療を余儀なくされました。

その後,Nさんは当事務所以外の弁護士に依頼しました。その弁護士からは,「裁判をしなければ,思うような金額を得ることはできない」との説明を受けていたのですが,Nさんは「裁判をせずに納得のいく金額を得ることは本当にできないのか?」というところに疑問を持ち,当事務所にご相談いただきました。

当事務所の実績からすれば,Nさんが希望する金額を交渉によって獲得できた例も過去にあったことから,その旨をNさんにご説明したところ,Nさんはその弁護士を解任し,当事務所に正式にご依頼されました。

当事務所はまず,後遺障害診断書を医師に作成してもらう際の注意点からアドバイスしました。後遺障害の等級認定は書面審査のため,後遺障害診断書は等級認定のためには非常に重要なのです。このようにして作成された後遺障害診断書を用いて,後遺障害の等級認定の申請(被害者請求)をしたところ,Nさんは,併合11級の等級認定を受けることができました。

その後,保険会社と粘り強く交渉をした結果,入通院慰謝料・後遺症慰謝料については裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)に近い金額にて,逸失利益については67歳までの22年間分を認めさせることに成功しました。

今回のケースのように,裁判をしなくても,裁判所基準に近い金額を獲得できる場合は多々あります。また,当事務所には,後遺障害診断書の作成を医師に依頼する際の注意点等をアドバイスさせていただいたり,申請手続をさせていただいたりと,適正な等級認定を受けられる経験豊富なノウハウがあります。まずはお気軽にご相談ください。


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