ケース92 弁護士の示談交渉により,後遺症部分の賠償額が約2倍に増額!

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Eさん(男性・35歳・会社員)

  • 事故時診断:右肩甲部打撲・腰部挫傷・頸椎捻挫(むち打ち)
  • 後遺障害:14級9号
  • ※弁護士費用特約を使用
提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
合計 - ¥4,652,508
増額分 ¥4,652,508
治療費 - ¥1,249,432
通院費 - ¥107,990
入通院慰謝料 - ¥1,126,000
休業損害 - ¥300,806
後遺症慰謝料 - ¥830,612
逸失利益 - ¥1,037,668

Eさんは,乗用車を運転中にT字路交差点を右折するために停車していたところ,右から同じ交差点を左折しようとした加害者の乗用車がスリップしてしまい,右横から衝突されてしまいました。

Eさんは,この事故により頸椎捻挫(むち打ち),腰部挫傷等の診断を受け,その後約10ヵ月間の通院加療を受けました。しかし,症状固定後も両手のしびれや頸部痛などの後遺症が残ってしまい,事前認定の手続により後遺障害等級14級9号の認定を受けました。

その後,保険会社から間もなく示談金額の提示を受けようという段階となり,その前に認定を受けた後遺障害の等級は妥当なのか,14級であっても弁護士に依頼することができるのか,といった疑問を解消しておこうと,当事務所までご相談いただきました。

Eさんの状況を確認する限り,後遺障害の等級は14級相当のものであり,異議申立てが認められる見込みは乏しいと考えられましたので,その旨をお伝えしました。Eさんは,「後遺障害14級では依頼を受けないという弁護士がいる」と聞き及んでいたそうで,その点を心配されていましたが,当事務所は後遺障害の等級が非該当の認定であっても依頼を受ける旨をご説明しました。

そのほか,示談金に増額の見込みがあること,Eさんはご自身の自動車保険に弁護士費用特約を付けており,弁護士費用をご自身で負担することがなく,示談金の増額分をそのまま受け取ることができるメリットなどをご説明したところ,正式にご依頼をいただきました。

その後,加害者の保険会社から示談金額が提示されましたが,後遺症慰謝料については裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)の3分の1程度で,逸失利益についても労働能力喪失期間の2年分という低いものであり,いずれも裁判所基準による算定金額には遠く及ばないものでした。

しかし,当事務所が増額交渉を行ったところ,入通院慰謝料と後遺症慰謝料については裁判所基準のほぼ満額を,逸失利益については労働能力喪失期間の4年分を認めさせることができました。

交通事故の示談においては,保険会社はいわゆる任意保険基準(各保険会社が定めている自社の支払基準)に基づいて提示してくることが通常です。しかし,弁護士が増額交渉を行うことで,適正な示談金額を受け取ることができます。
後遺障害の有無や等級に関わらず,まずはお気軽にご相談ください。


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