事故により被害者が実際に支出した費用を積極損害といい，これらは原則として全額請求できます。

ただし，かかる基準は一応の目安であり，認定される具体的な損害は個別具体的な事情によって異なります。
請求できる損害項目は以下の通りです。

・治療費・・・診察料や入院費等の治療費は，原則として全額が損害として認められますが，必要かつ相当な範囲の実費のみが損害と認められます。

・付添看護費・・・必要がある場合に限って認められます。入院付添費については職業付添人の場合には実費の全額，近親者付添人については1日６，５００円が損害として認められます。通院付添費については1日３，３００円となります。 

・入院雑費・・・1日につき１，５００円が認められます。

・通院交通費・・・電車，バス，自家用車利用の実費。必要と認められる場合にはタクシー代も損害と認められます。

・弁護士費用・・・認定された損害額の１０％程度が認められます。

他にも義手・義眼等の装具・器具の購入費，家屋・自動車等の改造費，診断書料等の文書料も損害として認められます。