交通事故に関する用語集 か行

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買い替え費用(差額)[かいかえひよう(さがく)]

事故時の車両価格から事故後の車両の売却代金(スクラップ代)を引いた差額のことです(スクラップ代を引くのは,事故車両にはスクラップ代分の価値が残っていることがあるからです。)。

(1)事故車両が物理的に不可能である場合,(2)修理自体は可能であっても修理費が車両の時価を超えてしまう場合,あるいは(3)車両の重要部分に重大な損傷を受けて買い替えが相当な場合は,買い替え差額の損害賠償が認められます。

外貌醜状[がいぼうしゅうじょう]

外貌醜状(がいぼうしゅうじょう)とは,手足以外で人目に触れる部位(外貌)に,人目につく程度を超えて瘢痕(あばた)や線状痕(線状の傷跡)などの傷痕(醜状)が残ってしまったことをいいます。

交通事故により,外貌醜状が残ってしまった場合,精神的な苦痛に加えて,普段の仕事にも影響が出ることが考えられます。そこで,外貌醜状という後遺障害を認定し,その精神的な苦痛(後遺症慰謝料)や,将来の職業に対する影響(逸失利益)について損害賠償が認められることになります。

外貌醜状の場合,後遺障害の認定には書面審査だけでなく,面接が要求される場合もあり,この点は被害者の方にとっては精神的に負担ではありますが,ご自身の受けた被害に対して適正な賠償を受けるためには,きちんと審査を受けることをお勧めします。

なお,注意点としていえるのは,外貌醜状の場合,労働能力喪失期間が短期に制限されたり,そもそも逸失利益が否定されたりすることがあるということです。たとえば,裁判所の判決で,顔面に外貌醜状の残った専業主婦について,外貌醜状によって家事労働能力は低下していないので,逸失利益はないという判断がされたことがあります。

このような場合であっても,泣き寝入りするのではなく,後遺障害慰謝料を増額する余地があるかを考え(難しいときは,専門家への相談をすべきです),できる限りの賠償を得られるよう求めていきましょう。

加害者請求[かがいしゃせいきゅう]

加害者が,被害者に損害賠償を支払った後に,自賠責保険会社に対して,保険金を支払うように請求することです。

ただ,当事務所で依頼頂く被害者の方のうち少なくない方が,加害者が全く対応してくれずつらい思いをなさっており,そのような場合には加害者請求ではなく任意保険会社による対応,被害者請求が主となってしまうことになります。

格落ち(評価損)[かくおち(ひょうかぞん)]

車両の修理をしても,機能や外観に欠陥が残ったり,あるいは事故歴があるとの理由で価値が低下したりすることで発生した損害のことです。

格落ち(評価損)の金額は,修理費の一定割合として決めたり,財団法人日本自動車査定協会等による評価を考慮して決めたりします。

家事従事者[かじじゅうじしゃ]

現に家族のために家事労働に従事する人のことで,典型例は専業・兼業主婦(主夫)です。

家事従事者だからといって,休業損害逸失利益がないということにはなりませんので,お金をもらっていないからといってあきらめずに賠償を求められるか考えましょう。

その算定に当たっては,裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)では,女性労働者の平均賃金を基に算定され,パート代などの現実収入は,計算の基礎に入れません。
もっとも,現実収入が平均賃金よりも高い場合は,現実収入を計算の基礎とします。

過失相殺(割合)[かしつそうさい・わりあい]

被害者に発生した損害の一定割合(=過失割合)につき,被害者の損害額から差し引くという制度です。

これは,発生した損害を,加害者と被害者との間で公平に負担させるためのものです。
もちろん,加害者側の完全に一方的な過失によって事故が起きた,という場合については,過失相殺はなされません。

なお,過失割合は,事故の態様ごとに大体の目安が定められており,被害者の方の実感とはズレがある場合があります。
しかし,保険会社との交渉や訴訟においては,この目安を無視することはできません。
過失割合の目安は,別冊判例タイムズ16号や赤い本に載っています。

過失割合は,任意交渉段階でもめると意外に長期化することがあり,しかも賠償を求める額が大きくなるとその溝は深刻です。
過失割合の争いで手に負えないと感じたときは,専門家への相談をお勧めします。

過剰診療[かじょうしんりょう]

賠償金として認められる治療費は必要かつ相当な実費とされています。
ですから,医学的な必要性,あるいは合理性が否定されてしまう診療行為(過剰診療)の場合,賠償が認められないことがあります。

過剰診療として賠償が認められないケースについては,裁判例が集積しておりますので,自分のケースが過剰診療にあたるか不安な方は,専門家に相談することをお勧めします。

仮渡金[かりわたしきん]

最終的な示談だけでなく,内払の交渉すら待てないような特に経済的に困った状況の方のため,損害賠償責任や損害額が未確定の段階においても,自賠責保険会社から一定の金額を支払ってもらえるという制度です。

死亡事故の場合は290万円,傷害事故の場合はその内容に応じて5万円,20万円あるいは40万円の支給を受けることができます。

例えば,最も低い5万円をもらうには,11日以上の医師の治療が必要だという旨の診断書等があればよく,事案にもよりますが2週間程度で現実の支払までたどり着けるので,額はそれほど大きくありませんがお金に困っている人には有用な制度であり,実際にお金がなくて診断書を取るお金もないというような方には,5万円であっても大変貴重なお金ということになり,このような仮渡金の存在により助かった依頼者の方も少なくありません。
もっとも,仮に支払われているだけですので,本来支払ってもらえる額を超える場合は,その超えた額を返還しなければなりません。

カルテ[かるて]

患者の情報や診療の経過を記録したものです。正式には「診療録」と呼ばれます。法律には,医師は患者を診療した場合に必ずカルテをつけなければならないこと(医師法第24条1項),カルテには5年間の保管義務があること(同条2項)等が定められています。最近では,医療情報の管理体制の強化やデータベース化・ネットワーク化の促進の観点から「電子カルテ」の導入も進められています。

交通事故によるケガの場合は,初診時の受傷内容,診察・診断内容,診療経過,処方薬や施術の指示内容等の記載があるのが一般的です。そのため,カルテの開示を受けることにより,診断書や診療報酬明細書(レセプト)に記載された傷病名,残存症状,治療の詳細などについて確認することができたり,後遺障害の認定等級に対する異議申立の立証資料に使うこともできます。

基礎収入(年収)[きそしゅうにゅう(ねんしゅう)]

休業損害や逸失利益の算定の基礎となる収入です。

職種等により算定方法が異なりますが,かいつまんでいえば,(1)基本的には事故前の現実収入額を基礎にします。
また,(2)事故前の現実収入額が平均賃金を下回っていても,将来平均賃金程度の収入を得られると考えられる場合は,平均賃金額を基礎とすることができます。
(3)家事従事者や未就労者については,平均賃金額を基礎に,算定します。

なお,自営業の方について,確定申告所得額では収入の実態が反映されていないという場合がありますが,裁判所にその言い分を認めさせるのは,容易ではありません。
そのような場合であっても,収入の実態をうかがわせる資料をできる限り集めて強く訴える姿勢が大事です。

休業損害[きゅうぎょうそんがい]

怪我をしたことにより,治癒あるいは症状固定までの期間,働くことができずに生じた収入の減少のことです。

特に貯蓄が少ない人,一人暮らしで毎月賃料を払って生活している人,大きいローンを抱えている人などは仕事ができないことで収入が途絶えてしまうと非常につらいことになりますので,この点は専門家に相談して適正な金額を請求していくべきです。

具体的な計算方法は職種等により異なりますが,かいつまんでいえば,(1)給与所得者については事故前3カ月の支給額を基礎に,(2)会社役員については取締役報酬のうち労働の対価と認められる部分を基礎に,(3)事業所得者については事故前年の確定申告所得額を基礎に,(4)家事従事者については女性労働者の平均賃金を基礎に,算定します。
(5)学生,生徒や無職者については,原則としては,休業損害は認められません。

休車損[きゅうしゃぞん]

営業用車両が,事故によって使用できなくなった場合の,使用出来たならば得られたはずの利益を失ったという損害のことです。
相当な買い替え期間中あるいは修理期間中につき,認められます。

なお,代車料が認められる場合には,休車損は認められません。

共同不法行為[きょうどうふほうこうい]

これは,法律上の概念で難しいので,具体例で説明します。

「Aさんは,甲さんを後部座席に乗せて,自動車を走行させていましたが,交差点を直進しようとしたところ,左側から出てきたBさんの自動車と出会い頭に衝突しました。
事故の原因は,Aさん及びBさんの双方が,前方をよく確認していなかったためでした。」という例のように,数人が,共同で,過失によって他人に損害を加えた場合のことをいいます。

このような共同不法行為の場合,加害者(AさんとBさん)は,被害者(甲さん)に対して,連帯して,損害賠償を支払う義務を負います。

つまり,甲さんは,損害賠償額全額の支払いを,Aさんに対してもBさんに対しても,求めることができます(もちろん,二重取りはできません。)。

刑事記録[けいじきろく]

交通事故で過失割合が争いになっている場合や,悪質なひき逃げで慰謝料の増額を求めたい場合がありますが,そのようなときにお互いがお互いの言い分をぶつけあっていても平行線をたどるのみ,というケースは少なくありません。

このようなときに,事故の態様などを明らかにするためには,刑事記録の取得が有効です。
例えば,実況見分調書,供述調書(録取書),刑事事件の判決といったものがあります。
(1)警察で捜査中の段階では,閲覧も謄写もできません。
(2)起訴されて裁判を行っている最中の場合は,裁判所に謄写を申し込むことができます。
(3)起訴されて確定した後は,検察庁に閲覧・謄写を申し込むことができます。
(4)不起訴となった場合は,検察庁にて,閲覧・謄写を申し込むことができます。

頸椎捻挫[けいついねんざ]

いわゆる「むちうち損傷」の1つで,頚の周りの筋肉・軟部組織が損傷を受け,後頭部痛,前頸部痛,背部痛の症状が見られるというものです。

一般的には,初期段階では安静にし,その後は局部固定,薬物療法や温熱療法が行われます。
なお,「むちうち損傷」には,他に「バレ・リュー症候群」と呼ばれるものや,「神経根症」と呼ばれるものがあり,それぞれ治療方法が異なります。

後遺障害[こういしょうがい]

怪我が完治せず,症状固定となった後に残存する障害であって,医師による後遺障害診断書等に基づいて後遺障害の等級認定を受けたもののことです。

一方,怪我が完治せず症状固定となった後に残る支障や痛み一般を指して「後遺症」といいますが,後遺症がある方の全てが損害賠償請求をすることが出来るわけではなく,等級認定がなされない単なる後遺症については,後遺症についての慰謝料などは請求できません。

ですから,損害賠償請求にあたっては,後遺障害についての等級を認定してもらうことが非常に重要となります。

後遺障害の異議申立[こういしょうがいのいぎもうしたて]

後遺障害が残った場合,等級認定(別項参照)を受けることになりますが,仮に満足のいく認定結果が出なかった場合には,異議を申し立てることができます。

異議申立てに回数制限はありません。とはいえ,前回認定時とは異なる医学的資料を補充しないと,結局は同じ判断がなされてしまう可能性が高いので,レントゲン,MRIを受けたり,その他の検査を受けたりする必要があります。

後遺障害の等級認定[こういしょうがいのとうきゅうにんてい]

問題となる後遺障害が,自賠法施行令の定める1級から14級までの等級のうち,どの等級にあたるのかについて,損害保険料率算出機構の内部組織である自賠責損害調査事務所が判定することです。

等級は,後遺障害の内容に応じて定められています。
等級認定を受ける手続としては,まずは医師に後遺障害診断書を書いてもらうところから始まりますが,(1)一括請求の場合は,任意保険会社から,調査事務所に対して「事前認定」の申請がなされます。
その回答は,任意保険会社を経由して被害者の方に返されます。
これを基に被害者の方と任意保険会社との示談交渉が始まるという流れになります。(2)被害者請求の場合は,自賠責保険会社から,認定等級の通知を受けることになります。

高次脳機能障害[こうじのうきのうしょうがい]

脳損傷によって起こる認知障害全般のことです。具体的症状としては,失語・失行・失認といった巣症状のほか,記憶障害,注意障害,遂行機能障害,社会的行動障害などが挙げられます。

交通事故により高次脳機能障害といえるためには,CTやMRI等の画像所見や,「診断書」,「後遺障害診断書」,「頭部外傷後の意識障害についての所見」,「医師の意見書」,「各種神経心理学的検査結果」等の資料を基に,自賠責保険において高次脳機能障害の後遺障害等級認定を受けることが重要です。

同認定については,平成23年4月より,自賠責保険の高次脳機能障害認定システムが充実され,特定事案として高次脳機能障害審査会にて判断する運用が開始されています。症状に応じて,1級,2級,3級,5級,7級,あるいは9級が認定される可能性があります。詳しくはこちらのページをご覧ください。

交通事故証明書[こうつうじこしょうめいしょ]

交通事故証明書は,交通事故がいつあったのか,交通事故がどこで起こったのか,交通事故の当事者は誰か,当事者の連絡先はどこか,当事者の自賠責保険会社はどこか,などの客観的な情報が記されている書面です。

自賠責保険会社に対して被害者請求を行ったり,訴訟を行ったりする際に必要となりますが,その際は自動車安全運転センターというところから発行してもらうことになります。

発行してもらうには,最寄りのセンター事務所の窓口で交付を受けるほか,郵送,インターネットでの取得も可能です。
なお,交通事故証明書の取得にかかる手数料は,平成22年4月1日より,1通540円に値下げされました。交通事故証明書を相談頂く前に用意して頂けると,自賠責保険加入の有無,事故態様,警察がどちらの責任が重いと考えているのか等の情報が分かりますので,弁護士からのアドバイスを充実させることができます。


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