正式名称は「財団法人日弁連交通事故相談センター」です。全国154ケ所で相談を,37ヶ所では示談あっ旋および審査を無料で行っています(電話相談の制度もあります。)。
注意点としては,(1)示談による解決に熟した事件を取り扱っており,例えば治療が終了していなかったり,後遺障害等級に争いがあったりするような場合は,取り扱ってもらえないこと,(2)弁護士会が協力する組織ではありますが,行政処分や刑事処分についての相談は受け付けていないこと,などがあげられます。
このような諸点がある関係で,必ずしも日弁連相談センターに持ち込めば解決に至るとは限りません。
一方,当事務所においては,以上のような制限でご相談をお受けしないということはありませんので,お気軽に面談予約を頂ければと思います。
特に加入が任意である自動車保険のことです。
例えば,(1)自賠責保険と同じように,自分が加害者となった場合に,被害者に支払わなければならない損害賠償の額を補てんしてくれるもの(例:対人無制限の責任保険)や,(2)自分が被害者となった場合に,自ら被った損害を補てんしてくれるもの(例:人身傷害保険),などがあります。
保険金が支払われても,事故件数としてカウントされない事故のことです。
例えば,人身傷害保険や弁護士費用特約による支払いは,ノーカウント事故とされていることが多いです。
例えば交通事故のために弁護士に依頼しようとするとき弁護士費用特約を利用し,弁護士に対する報酬を保険で支払ったとしても,弁護士費用特約の保険料は上がりませんので,安心してご利用下さい。

