交通事故に関する用語集 さ行

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自覚症状[じかくしょうじょう]

患者自身が感じている痛みなどの症状のことです。

自覚症状があるというだけでは,後遺障害の等級認定はなされないことが多いですが,受傷当初から症状の訴えの一貫性が認められることを理由の1つとして実際に14級9号が認められた事例もあります。

ですから,後遺障害の診断書を作成してもらう際には,自覚症状をためらうことなく主治医にきちんと訴えるようにして下さい。

時効[じこう]

かいつまんで述べると,(1)加害者に対する損害賠償請求権は,事故の日から3年(後遺障害のある場合については症状固定日から3年)経つと,請求できなくなります。
(2)自賠責保険会社に対する被害者請求権は,事故の日から2年(後遺障害のある場合については症状固定日から2年)経つと,請求できなくなります。
なお,(3)被害者が任意保険会社に対して直接支払いを請求する権利は,加害者に対する損害賠償請求権が消滅した場合は,請求できなくなると約款で定められていることが一般的です。

当事務所でも,ご相談に来られるのがあまりに遅かったために損害賠償請求権が時効消滅してしまい,お手伝いが出来ないという相談者の方がおられ,大変申し訳なく思っておりますので,交通事故でお悩みのことがある方は,先送りにせず早めにご相談下さい。

なお,平成22年4月1日,「保険法」及び「自動車損害賠償保障法」改正法が施行され,自賠責保険の被害者請求の時効は,3年となりました。

事前認定[じぜんにんてい]

任意保険会社が,被害者に対して保険金を支払う前に,調査事務所から認定をもらうという手続です。
これは,一括請求の手続をとる場合のものです。

任意保険会社が後遺障害等級認定を自賠責調査事務所に依頼し,調査事務所がその結果を任意保険会社に通知し,任意保険会社がその結果を被害者に伝える,という流れになります。

事前認定の場合,後遺障害診断書を相手側の保険会社に提出すれば,あとは保険会社がその後の全ての手続を行いますので,被害者としては後遺障害の等級の認定結果を待っているだけとなりますので,手続の負担としては軽いものとなります。
しかしながら,きちんと等級認定をしてもらうという観点からいうと,これは必ずしも得策ではありません。というのも,保険会社は,高い等級が認定されると高額な賠償金を払わなくてはならないという立場にありますので,なるべく低い等級認定を望みます。

保険会社に任せきりにすると,等級認定に向けてのアドバイスやサポートを行ってくれないばかりか,保険会社の顧問医によって被害者に不利な意見書を添付されたり,担当者が重要な画像資料を提出し忘れたりと,等級認定のための十分な資料が提出されないというケースもあり,そのようなケースでは低い等級になってしまう可能性もあります。
ですから,残念ながら主治医が保険会社寄りかと疑われるような場合,必要書類を全部自分で取り付けるという手続の負担は発生するものの,被害者請求により任意保険会社を通さずに自賠責保険会社に後遺障害による損害を請求し,その手続の中で後遺障害等級を認定してもらうという方策を取る方がいい場合もあります。

自損事故[じそんじこ]

たとえば,自動車を運転中にハンドル操作を誤り,電柱に衝突しケガをしてしまった場合(相手のない事故)や,居眠り運転でセンターラインをオーバーして相手方車両と正面衝突をして重傷を負った場合(相手はいるものの運転者に100%の過失がある事故)などを自損事故と呼びます。

自損事故の場合,運転者本人のケガや死亡については,自賠責保険任意保険の対人賠償保険からは保険金が支払われません(ただし,同乗者についてはその自動車に付いている各保険から補償が受けられる場合があります)。

このような場合に,最低限度の補償をしてくれるのが「自損事故保険」です。この保険は任意保険に自動で付帯されているものですが,人身傷害保険に加入している場合は補償内容が重複してしまうことから,付帯されないこともあります。

一般的に,自損事故保険の補償限度額は,入通院費は1日に数千円,死亡保険金は1500万円,後遺障害については認定等級に応じて50万円(14級)~1500万円(1級)となっています。

示談[じだん]

相手方との交渉により,損害賠償の支払い額等につき合意することをいいます。

具体的に示談を成立させるには,損害が確定していなければならないので,損害がどんどん増えている治療中に示談が成立することはまれで,一般的には完治又は症状固定後が示談の時期となります。

そして,保険会社が相手方となっている示談の一般的な流れとしては,示談金額を保険会社が提示してきて,これに納得した場合には保険会社が送ってくる3枚複写式の示談書(免責証書というタイトルの場合もあります。)にサインして送り返し,後日示談書に書かれている金額の示談金が振り込まれるという段取りになります。

一旦示談をしてしまうと,その内容について異議があったとしても,合意をなかったことにすることは困難ですので,前もって専門家に内容が妥当であるかチェックしてもらうほうがよいでしょう。

示談屋(事件屋) [じだんや(じけんや)]

正当な資格もないのに他人の交通事故の相談を受けたり,示談交渉を行ったりして不当な報酬を得ようとする者のことです。事件屋とも言います。実は,弁護士でない者(金額が140万円に満たない場合は例外的に司法書士を含む)が,報酬を得る目的で法律業務を取り扱うことは法律によって禁止されており,犯罪として処罰されます(非弁行為)。

「弁護士ではないけれど交通事故の手続きに詳しい」とか「自分は交渉ごとには慣れている」と言う人がいたら気をつけてください。不当に高い報酬を請求されたり,保険会社から支払われた賠償金を横領されてしまった等の悪質なトラブルが数多く報道されています。交通事故の相談や示談交渉は弁護士に依頼しましょう。

実況見分(調書)[じっきょうけんぶん(ちょうしょ)]

警察官が,事故現場の状況を調べて記載した書類のことです。

例えば,加害者の,どこでブレーキを掛けたのか・被害者とどこで衝突したのかといったような指示説明に従い,衝突した地点とブレーキを掛けた地点との距離を計測して記載したり,あるいは現場の写真を添付して,走行車両から道路をどのように見通せるのかを記載したりしています。

実況見分には,可能な限り,自ら立会いを行うことをお勧めします。なぜならば,実況見分調書は,過失割合が争いになるなど,事故がどのような態様であったのかを明らかにしなければならないときに,重要な証拠となるからです。
ですから,立会いの際には,事故当時の状況をよく思い出して,加害者に一方的に有利な内容が記載されてしまわないように,気を付けてください。

自賠責保険[じばいせきほけん]

被害者救済のために,加害者が負うべき経済的な負担を補てんすることによって,対人賠償を確保することを目的とする保険です。

交通事故証明書に保険会社の名前が書いてありますが,これは自賠責保険の会社名です。
自賠責保険に加入しないで自動車を運転することは違法です。

自賠責の支払限度額は,(1)死亡事故の場合,i死亡による損害は3000万円,ii死亡に至るまでの傷害による損害は120万円,(2)傷害事故の場合,i傷害による損害は120万円,ii後遺障害による損害は,介護を要する場合は3000~4000万円,その他の場合は75~3000万円となっています。

多くの場合,任意保険会社が一括対応をするので,そのような場合自賠責の保険会社が交渉の表に出てくることはありません。
しかし,任意保険会社の支払がこの自賠責の支払限度額を超えそうになると(例えば,頚椎捻挫などの場合で治療費と休業損害が通算120万円を超えそうな場合),任意保険会社の自腹となるため,治療費打ち切り,休業損害の打ち切りを打診してくるきっかけになる,という意味で,この支払限度額は重要な意味を持ちます。

なお,物損は,自賠責保険の保障対象外です。

ジャクソンテスト[じゃくそんてすと]

神経根に障害があるかを調べる検査の1つです。
むち打ち後遺障害において使われる用語で,頭を後屈させ,上から押し付けたときに痛みやしびれが出るかをテストするというものです。

この検査が行われたこと,そしてその結果は後遺障害診断書に記載され,後遺障害の14級9号,12級13号が認定されるかどうかに影響を与える検査です。

車両保険[しゃりょうほけん]

自分の自動車が交通事故で損壊を受けた場合に,その修理代を補償してくれる保険のことです。交通事故に限定されず,火災,台風,盗難等により偶然の損害を受けたときにも支払われます。

一般的に,自動車保険(任意保険)というと,対人賠償保険や対物賠償保険が思い浮かびますが,これらの保険はすべて「他人の」損害を補償するためにかけておく保険です。ですから,これらの保険に加入していても,自分の車の損害は補償されません。自分の車の損害を補償してもらうためには,車両保険に加入する必要があります。

ただし,車両保険は補償金額に比べて保険料が割高になる傾向があり,保険を使うと等級が下がる場合もありますので,加入には保険会社と十分に相談することをお勧めします。

自由診療[じゆうしんりょう]

保険を使った診療ではない医療という意味で,治療費の全額を自己負担する必要があります。「自由」という名前からもわかる通り,医療機関は治療費を裁量で決定することができますので,治療費は健康保険等を使用した場合の数倍になることがあります(自由診療の診療報酬の点数単価は1点10円~30円程度です)。

これに対して,健康保険等を使用して診療を受ける保険診療の場合,窓口で治療費の3割を自己負担分として支払う必要がありますが,残りの7割は健康保険等が医療機関に対して支払いをしてくれます。ちなみに,保険診療の場合の診療報酬の点数単価は1点10円で計算されます。

交通事故の被害に遭われた方から「健康保険が使えない(自由診療の扱いとなる)と病院に言われたのですが…」という問い合わせを多くいただきますが,この説明はまったくの誤りです。交通事故でも,健康保険を使うことができます。詳しくは健康保険をご覧ください。

就労可能年数[しゅうろうかのうねんすう]

死亡による逸失利益を算定するために用いる数字で,もし交通事故がなかったら被害者の方があとどのくらいの期間働くことができたか,ひいてはどの程度の収入を得ることができたはずかを考える上で欠かせない数字です。

交通事故の実務では,一般的に67才までを就労可能と考えておりますので,原則として,死亡時から67歳までが就労可能年数となります。
ただ,このような考え方を取っても,実際には67歳を超えても仕事をして収入を得ている人も少なからずいることから,年長の被害者の方については,この原則を修正し,67歳までの年数と平均余命の2分の1とのいずれか大きい方を,就労可能年数とするのが実務です。

就労の始期は,被害者が未就労者である場合は18歳とされますが,大学生の場合は大学卒業予定時とされます。

使用者責任[しようしゃせきにん]

「ある事業のために他人を使用する者は,被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」という制度です。

例えば,ピザ屋のアルバイトが,バイクでピザを配達中に交通事故を起こしたという場合,ピザ屋は,事故で生じた損害を賠償する責任を負います。

もっとも,加害者に対して,運行供用者としての責任を追及できる場合であれば,使用者責任を問題にする意義は小さくなります(物損等)が,そうでない場合はお金がなくて賠償金を払えない運転者だけでなく,ある程度経済力のある雇主などから賠償を受ける道が開けることになりますので,この点の確認は重要です。

症状固定[しょうじょうこてい]

交通事故による治療を開始すると,最初のうちは少しずつ症状が良くなっていくわけですが,ある時期を境に,リハビリ治療に通うと一時的に良くなったように感じるのだけれども少しするとまた同じような痛み,支障が出てしまうという,いわば一進一退の状況になることがあります。
このような状態を指して症状固定といいます。

症状固定となった場合,それが一生続く場合もありますが,日常生活をこなしている中で数年かけて治ゆする場合もあり,一概にその後の経過を予測することは出来ません。
しかしながら,少なくともそれまでと同じような治療を続けても続けなくても,身体の状態に対する効果は変わらないということです。

症状固定が以上のような状態だとすると,症状固定日の後,被害者の方にかかった治療費は,身体をもとどおりにするために必要なものではなくなるので,症状固定までに請求が出来ていた治療費や通院交通費が請求できなくなります。

そして,働けないことを前提とする休業損害は請求できなくなり,その反面,働くことを前提に,それに対してどの程度影響(ロス)があるか,そしてその期間はどの程度続くのかをお金に換算した「逸失利益」が,後遺障害の等級が認定されれば請求できることになります。

さらに,入通院慰謝料も症状固定日から後は発生しなくなり,その反面「後遺傷害慰謝料」というものが,後遺障害の等級が認定されれば請求できることになります。

 以上のとおり,症状固定により,少なくともそれまでの損害賠償請求権の具体的金額は固まるので,その部分については具体的な示談額の提示が可能となります。
そして,後遺障害の等級の認定も申請出来ることとなりますので,その結果を待ってではありますが後遺障害部分についても具体的な示談額の提示が可能となります。すなわち,症状固定に至るイコール最終的な示談交渉のスタートとなりますので,この段階で示談の進め方,妥当な示談金額の目線などは把握しておかないと,場合によっては非常に損をしてしまうことになります。
ですから,症状固定の段階に至っている方で,保険会社との交渉に少しでも不安がある方は,是非専門家への相談をお勧めします。

神経症状[しんけいしょうじょう]

言葉としては,めまい,動悸,ふるえ,しびれなどの神経系の障害を指しますが,交通事故ではむち打ち症により起こる痛み,しびれといった症状が神経症状として12級13号,あるいは14級9号に該当する可能性がある,という場面でよく出てくる言葉です。

ちなみに,12級は障害の存在が医学的に証明できる場合に,14級は障害の存在が医学的に説明可能な場合に,認定されます。

いずれにせよ,他覚症状が認められることが,前提で,痛みやしびれがMRIなどの画像により裏付けられていると等級が認められやすくなります。

診療報酬明細書[しんりょうほうしゅうめいさいしょ]

治療費等の明細のことで,レセプトとも呼ばれます。
診療の種類,内容,点数,金額,通院日などについて記載されています。

これを見ることで,治療費が全部で幾らになっているのか,入通院の日数がどの程度で,休業損害としてどの程度が請求可能かなど,被害者の方の損害賠償請求を立てる上で必要不可欠な情報が分かるだけでなく,その診療が自由診療扱いになっているのか,健康保険の適用を受けているのかなどの周辺情報も分かります。

特に,治療費等について自分で立替払をしているときには,診療報酬明細書もお手元にお持ちだと思いますので,弁護士に相談する際にお持ちになると面談がよりスムーズなものとなります。

診療録[しんりょうろく]

患者の情報や診療の経過を記録したものです。一般的に「カルテ」と呼ばれます。法律には,医師は患者を診療した場合に必ず診療録をつけなければならないこと(医師法第24条1項),診療録には5年間の保管義務があること(同条2項)等が定められています。最近では,医療情報の管理体制の強化やデータベース化・ネットワーク化の促進の観点から「電子カルテ」の導入も進められています。

交通事故によるケガの場合は,初診時の受傷内容,診察・診断内容,診療経過,処方薬や施術の指示内容等の記載があるのが一般的です。そのため,診療録の開示を受けることにより,診断書や診療報酬明細書(レセプト)に記載された傷病名,残存症状,治療の詳細などについて確認することができたり,後遺障害の認定等級に対する異議申立の立証資料に使うこともできます。

スパーリングテスト[すぱーりんぐてすと]

神経根に障害があるか否かを調べる検査の1つです。
むち打ち後遺障害において使われる用語で,頭を右後ろ・左後ろに傾け,押し付けたときに痛みやしびれが出るかをテストするというものです。

この検査が行われたこと,そしてその結果は後遺障害診断書に記載され,後遺障害の14級9号,12級13号が認定されるかどうかに影響を与える検査です。

政府保障事業[せいふほしょうじぎょう]

ひき逃げされてしまい加害車両を特定できない場合,自賠責無保険車両による事故の場合,あるいは泥棒運転で保有者に責任がないとされる場合など,自賠責保険から保障を受けられない場合に被害者を救済するための制度です。

脊髄損傷[せきずいそんしょう]

脊髄に外力が加わった結果,脊髄の断裂などが生じ,体の麻痺がもたらされるという障害です。

脊髄が損傷すると手足が動かなくなり,感覚もなくなります。
怪我の位置が頭に近いほど麻痺してしまう範囲が広くなり,障害も重度になります。_
一度,損傷してしまうと脊髄は修復されることがありませんので,障害を見つめ,受け入れ,残された身体の機能を最大限に活用していく他ありません。
現在の最先端の医学も治療方法の確立に向けた取り組みが日夜続けられています。

最後に大規模な統計調査が行われた1992年の報告によると,脊髄損傷者の方のうち,43.7%もの方が交通事故による受傷となっています(社団法人全国脊髄損傷者連合会による)。
後遺障害の認定等級は通常1級1号となっていますが,加害者にはあらゆる償いを,その保険会社は考え得る限りの賠償をなされなければなりません。

全損[ぜんそん]

一般的には,交通事故によって車両が壊れてしまい,物理的に修理が不可能となってしまった状態を指します。ただし,修理が可能であったとしても,修理費が壊れてしまった車両の事故直前の時価(+買替諸費用)以上にかかってしまう場合は,全損という言葉を使います。そのため,前者を「物理的全損」,後者を「経済的全損」と呼び分けています。

素因による減額[そいんによるげんがく]

被害者の損害が,被害者自身が元々有していた身体的・精神的事情によって,通常の場合よりも大きくなっていると考えられる場合,損害賠償額から一定程度を減額するという制度です。

かいつまんで述べれば,裁判所は,(1)身体的素因については,疾患(病気)といえるほどの状態であった場合,(2)精神的要因については,他覚的な所見がなく,通常の場合であれば影響が軽微にとどまっていると考えられるのに,相当な期間を超えて加療を必要としたような場合には,減額を認める傾向にあります。

葬儀費用[そうぎひよう]

単に葬儀を実施するための費用以外にも,訪問客の接待やご遺体の処置,その後の四十九日や百箇日の法要や供養などを執り行うために必要となる費用,仏壇・仏具の購入費,墓碑建立費等を含めて,葬儀関係費と呼ばれています。

自賠責保険の基準では,原則として60万円,必要かつ相当な出費であれば100万円を上限に認められます。裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)では,原則150万円が上限となっています。他方,現実の支出額が150万円を下回る場合には,実際の支出額の範囲内で賠償額が決められます。詳しくはこちらのページをご覧ください。

損害保険料率算出機構[そんがいほけんりょうりつさんしゅつきこう]

自賠責保険の損害調査等を行う団体です。
具体的な損害調査や後遺障害の等級認定は,その内部組織である自賠責損害調査事務所が行います。

相談者の方には,等級認定の結果が保険会社から送られてくるので「(対立する相手である)保険会社が(自ら)認定している」と誤解なさって不安に思われている方が少なくないですが,認定自体を行う仕組みは以上のとおりですので,その点を不安に思われる必要はありません。

損はさせない保証[そんはさせないほしょう]

当事務所へご依頼をいただいたにもかかわらず,加害者側の保険会社から提示された示談金の増加額が報酬額を下回ってしまった場合,その不足した分の弁護士費用をいただいておりません。このアディーレ法律事務所オリジナルのサービスを「損はさせない保証」と呼んでおります。

保険会社からの提示額:1,000,000円

弁護士交渉後の提示額:1,250,000円

弁護士の交渉により250,000円の増額となりますが,弁護士費用は216,000円+回収額の10.8%=351,000円のため,計算上は費用倒れとなってしまいます。
しかし,このような費用倒れとならないように,差額の101,000円はいただかず,差し引いた250,000円が弁護士費用となります。

「弁護士にすべて任せたいんだけど…費用が心配。」「弁護士に依頼すると本当に示談金を増額できるの?」このようなご不安を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。しかし,弁護士にご依頼したことにより,弁護士費用が費用倒れになってしまうことはございませんので,どうぞ安心してご依頼ください。
※弁護士費用特約をご利用の場合は除きます。


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お問い合わせ:0120-250-742(ゼロイチニーゼロ ジコヲ ナシニ)

  • 交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。
    治療中の方も安心してご相談ください。
  • 物損事故のみ,または,加害者の方からのご相談はお受けしておりません。
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