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損害賠償請求のよくある質問―時効

加害者への損害賠償請求の期限が迫っています。
どうすればいいでしょうか?

 大至急,時効を中断させてください。

 時効の中断とは,時効期間が進行しつつある状態を断ち切って,それまでの時効期間の経過をゼロにすることです。時効は中断したときから再び進行を始めますが,その期間はゼロから新たに計算されます。時効を中断する方法は以下のような方法があります。

1.請求

 訴訟提起,支払督促の申立,和解の申立,調停の申立など裁判所を経由した相手方への請求は,その行為のみで時効を中断することができます。相手方に電話や手紙などで「払ってくれ」と要求したとしても,それは,ここにいう「請求」にはならず,次に説明する「催告」になりますので,それだけでは時効中断の効力が生じません。

2.催告

 1で説明したとおり,裁判所を通さずに加害者または保険会社に対して「払ってくれ」と要求することを「催告」といいます。催告をすると,催告のときから6ヶ月間は時効が完成しませんが,この期間内に1で説明したような裁判上の請求(調停申立,訴訟提起など)をしないと,時効は完成してしまいます。

 一度催告をした後,6ヶ月以内に再び催告しても時効中断の効力は生じませんし,時効完成までの期間がさらに6ヶ月延長されることもありませんので,注意が必要です。

 催告は,内容証明郵便(配達証明にして)などで行います。

3.承認

 加害者または保険会社に対して時効中断の承認を求めます。加害者または保険会社が,時効中断の承認をすれば,時効期間の進行が中断されます。

 また,通常,任意保険会社は,示談解決していない場合でも治療費を医療機関に支払います(ケースによっては,休業損害も被害者に支払うことがあります)。これは,損害賠償責任や保険金支払債務の一部を承認がなされていることになり,これが時効中断事由となります。このときは,最後の治療費支払をしたときから新たに時効期間が進行しますので,最後の支払がいつかによって時効完成の時期が決まります。また,示談案として任意保険会社が一定の支払額(損害額計算書等)を提示していれば,これも債務の一部承認と考えられ,その提示したときから新たに時効期間は進行します。

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