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２．遅延損害金

【１】遅延損害金とは
債務者が，債務の支払期限までにその支払いをしなかった場合，債務者は，ペナルティとして一定額の金銭を債権者に支払わなければならないとされており，この金銭を遅延損害金といいます。
交通事故の場合，加害者は被害者に対して損害賠償債務を負っていますので，加害者が損害賠償をしなければならないときまでに賠償金を支払わなければ，加害者は被害者に対し，遅延損害金を支払わなければなりません。
遅延損害金の額は，債務者の負う損害賠償債務に対し，年利５％の単利計算で算定されます。

【２】遅延損害金の起算点
交通事故による損害賠償債務は，判例上，交通事故の発生時に支払わなければならないものとされておりますので，遅延損害金の起算点は，交通事故の発生時となります。
したがって，事故により３００万円の損害を被った被害者が，２年後に加害者から損害賠償金の支払いを受けた場合であれば，遅延損害金の額は，３００万円×０．０５×２年＝３０万円となりますし，同じ事例で，事故から１年後に自賠責保険から１２０万円の保険金を受け取り，その１年後に残額を受け取った場合であれば，３００万円に対する５％の遅延損害金１年分＝１５万円と，残額の１８０万円に対する５％の遅延損害金１年分＝９万円の合計２４万円の遅延損害金が発生することになります。
　
もっとも，自賠責から受け取った保険金１２０万円で元本および遅延損害金のすべての満足が得られない上のようなケースでは，保険金はまず遅延損害金に充当された上で，その残額が元金に充当されるという取扱いになっています。
したがって，損害賠償金が全額支払われる間に一部弁済を受けたケースでは，正確には，１２０万円の保険金は，遅延損害金の１５万円にまず充当され，残りの１０５万円のみが元本に充当されることになりますので，自賠責から１２０万円を受け取った時点での残元金は，１９５万円（３００万円―１０５万円）になります。つまり，被害者が受け取ることのできる遅延損害金は，３００万円に対する遅延損害金１年分＝１５万円と，１９５万円に対する遅延損害金１年分＝９万７５００円の合計額２４万７５００円ということになります。

【３】保険金支払請求と遅延損害金
ア．自賠責保険
交通事故の被害者は，自賠法に基づき，自賠責保険会社に対して直接保険金の支払いを請求することができます（被害者請求・直接請求）。
この場合も，被害者は自賠責保険会社に対して，保険金が支払われるまでの遅延損害金を請求することができますが，その起算点は，事故発生日ではなく，自賠責保険会社が被害者請求を受けた日の翌日となります。

イ．任意保険
任意保険会社に対して直接保険金の支払いを請求する場合にも，被害者は任意保険会社に対して，遅延損害金の支払いを請求することができます。
この場合の起算点については，統一した見解がなく，実務上は，判決確定日の翌日とするもの，被害者請求の翌日とするもの，あるいは事故日とするものがあります。

なお，事故車両の修理をしておらず，また今後修理をする予定もない場合には，保険会社が，修理未了であることを理由に修理費の支払いを拒むことが往々にしてありますが，裁判例では，修理未了であっても既に損害が発生しているとして，修理費相当額の支払いを認めるものがあります。

【２】買替差額費
ア．買替差額費と車両の時価
交通事故により車両が物理的に修理不可能な状態となってしまった場合（物理的全損）や，修理費が事故車両の交通事故直前の時価（＋買替諸費用）以上にかかってしまう場合（経済的全損）には，修理費ではなく，交通事故直前の車両時価額に買替諸費用を含めた額から事故車両の下取り価格を差し引いた金額である買替差額費をもって損害額とします。
したがって，交通事故直前の車両の時価をこえる修理費を支出していた場合，原則として，時価をこえる分の修理費が損害として認められないため，車両の時価額が非常に重要となってきます。

なお，修理費が事故車両の交通事故直前の時価に買替諸費用を加えた額を超過している場合でも，修理費がその額が著しく上回っていないとして，修理費相当額を損害として認めた例もあります。

イ．車両時価の算定方法
車両の時価額は，判例上，同一の車種・年式・型，同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得するに要する価格をもって決するものとされています。この中古車市場での取得価格の算定には，『オートガイド自動車価格月報（通称：レッドブック）』や，『中古車価格ガイドブック（通称：イエローブック）』が主に利用されます。他には市販の中古車情報誌やインターネットでの中古車販売価格をもって立証することも可能ですが，この場合は複数の資料を揃えた上で，その平均値を採るようにします。

事故車両と近似する車両が中古車市場に流通していない場合や，車両の年式が相当古い場合等で，中古車市場での取得価格を算定することができない場合には，減価償却の一手法である，定率法を用いて車両の時価を算定することも可能です。
しかし平成２００７年の税法改正により，平成２００７年度以降に取得された減価償却資産の償却には，新しい定率法が用いられることになりました。新しい定率法では，車両を１円まで減価償却することができるようになりましたので，減価償却期間を経過した車両の残存価格は１円となってしまい，実勢価格とかけ離れてしまいます。このような場合には，できる限りで年式・性能・走行距離等が近似する車両の市場価格を調査する等して，事故車両の取得価格を推定できる証拠を収集することが肝要です。
もっともこの点の立証ができない場合でも，残存車検期間に応じた一定の使用価値相当額（裁判例では，登録後１４年経過した自動車につき，１日あたり２０００円としたものがあります）を損害として算定する方法もあります。

　　
ウ．買替諸費用
車両を買替える場合には，車両本体価格だけでなく，本体価格に対する消費税や自動車取得税等の税金，自賠責保険料および登録手続費用その他の諸費用がかかることから，裁判例では，経済的全損の判断や買替差額費の算定において，これら買替諸費用も車両本体価格に含めるものとされています。
買替諸費用となりうる費用としては，自動車取得税，自動車検査登録・車庫証明・廃車にかかる法定費用，自動車検査登録手続・車庫証明手続・廃車手続の代行費用，購入車両の納車費用，残存車検費用，車両本体価格・手続代行費用・納車費用に対する消費税があります。

【３】評価損（格落ち損）
ア．評価損とは
事故車両を修理に出したにもかかわらず機能や外観を修復することができなかった場合，車両に残存する機能的・美観的な欠陥により車両の市場価値は減少してしまいます。また，事故歴の存在自体によっても市場価値は減少してしまいます。　　　　
これらの減少した価値を，一般的に評価損などと呼びますが，評価損のうち，機能的・美観的な欠陥が残存することを原因とするものについては，損害として認められることにつき大きな争いはありません。
他方，事故歴の存在を原因とする評価損については，これを認める見解と認めない見解とで分かれている状況です。
裁判例では肯定例が多数ありますが，保険会社との任意交渉で評価損が支払われることはまずないものと考えておいたようがよいでしょう。

裁判所では，事故車両の査定額が低下することを，裁判所にとって顕著な事実（＝立証不要）であるとは考えておりませんので，評価損を請求する場合には，事故減価額証明書（日本自動車査定協会発行），自動車修理明細書などを根拠に，現に中古車市場で事故車両の価値が低下していることを積極的に明らかにしていく必要があります。

イ．評価損の算定方法
評価損を算定する際の評価方法については，裁判例上，いくつかの方法が採用されております。その中でも多くの裁判例で用いられているのが，修理費を基準に評価損を算定する方法です。この方法に拠る場合，評価損は修理費のＸ％相当額として認定されます。
パーセンテージは，基本的には事故車両の車種・年式・グレード・走行距離・損傷箇所・修理費用の額を総合考慮して算定されています。評価損として認められる割合としては，２０～３０％程度が多数を占めますが，これ以上の評価損を認めた裁判例も複数あります。

２．車両使用不能期間に生ずる損害

【１】代車使用料
事故車両を修理に出した場合や車両の買替をした場合，車両の修理期間中または購入車両の納車までの期間中は車両を使用することができません。この期間中に代車を使用した場合には，代車を使用する必要性と代車費用の相当性が認められる限りで，代車使用料が損害として認められます。
なお，保険会社の中には，過失事案では代車使用料は一切支払えないと説明する会社もあります。しかし，被害者に過失があったとしても，過失相殺されるのは被害者の過失分相当額だけですので，加害者の過失分に相当する代車使用料は請求できます。したがって，代車使用の必要性がある限り，相当とされる代車使用料の支払いを受けることは可能でありますので，請求を断念しないように注意してください。

ア．代車使用の必要性
代車使用の必要性とは，文字どおり，車両を使用できない期間において代車を使用する必要があることをいいます。営業用車両のように代車使用の必要性が顕著な場合であれば，比較的立証に苦労することなく代車使用の必要性が認められますが，使用状況が所有者によってまちまちであるマイカーについては，従来の使用状況と代車の使用状況に加え，代替交通機関の利用可能性や代替可能性等を基に，代車使用の必要性を明らかにしていく必要があります。

イ．代車使用料の相当性
代車使用の必要性が認められる場合でも，代車使用が相当とされる期間を超える分の代車使用料や，不相当に高額な代車使用料は損害として認められません。
代車使用が相当とされる期間は，買替の場合であれば，次の車両が納車されるまでの期間，修理の場合であれば修理が終わって引渡しを受けるまでの期間となりますが，保険会社との交渉の経緯や事故車両の損壊状況によっては，事故から購入契約を締結するまでの期間または事故から修理を依頼するまでの期間についても，代車使用が相当であると認められる場合があります。損壊が激しく，買替えか修理かの判断がつきかねる場合などがその一例です。

代車使用料の額については，事故車両が外国製高級車等である場合で，事故車両と同種の車両または同等のグレードの車両を代車として使用した場合に，その相当性が問題とされることがままあります。
裁判例上は，事故車両の車種やグレードを勘案して，代車使用料として相当と考えられる金額を算定していますが，同等のグレードの代車を使用させなければならないとまではしておらず，代車使用料が高額となる高級車については，多少低いランクの車両（国産高級車レベル）の使用料を相当額として認定する傾向にあります。その場合，同等のグレードの代車を使用するのに要した費用との差額は，自身で負担することになります。

【２】休車損害
事故によって使用不能となった車両を営業車として使用していた場合（タクシー・バス・トラック等），当該車両の修理期間または買替に必要な期間については，当該車両を使用しての営業を休まざるを得ません。この場合，営業を休んだ分だけ営業利益が減少することになりますので，その減少した利益は損害として認められます。
休車損害は，当該車両を使用したことによって得た営業収入から，休業したことによって支出を免れた経費を差し引き，これに休車期間を乗じて算定します。経費として控除されるものとしては，燃料代や有料道路代金等が挙げられます。

※【休車損害】＝【日額基礎収入＝（収入―経費）】×【休業期間】

もっとも，当該車両の代わりに代車を使用していた場合には，代車使用料が損害として認められますので，これに加えて休車損害を請求することはできません。また保有する遊休車両を使用することで，稼動状況を維持できた場合などでは，休車損害が一定割合減額される場合もあります。

３．その他（登録手続関係費・雑費など）

【１】登録手続関係費
車両が全損したために車両の買替を行った場合には，車両の本体価格だけでなく，買替に必要な諸費用（自動車取得税，自動車検査登録・車庫証明・廃車にかかる法定費用，自動車検査登録手続・車庫証明手続・廃車手続の代行費用，購入車両の納車費用，残存車検費用，車両本体価格・手続代行費用・納車費用に対する消費税）が損害として認められます。
もっとも全損した車両について前納していた自動車税（軽自動車を除く）・自動車重量税・自賠責保険料については，車両を廃車することによって還付を受けることができますので，損害としては認められません。

【２】雑費
　交通事故により車両が損壊した際には，その処理にあたり種々の費用を支出することになりますが，これらの雑費についても，事故と相当因果関係が認められるものであれば損害として認められますので，漏れなく請求する必要があります。
　これまでに認められた雑費用としては，車両保管料・レッカー代・時価査定料・通信費・交通事故証明書交付手数料・廃車料等があります。

【３】車両積載物
　事故によって，車両に積載していた動産や，車両の装備品が損壊していた場合には，事故と相当因果関係が認められる限り，それらの修理費用や価値相当額も損害として認められます。
　相当因果関係は，事故がなければ物の損壊による損害が発生していなかったという条件関係が認められることに加え，発生した損害が，事故によって通常発生するものである場合，または通常発生しないものであっても，加害者が損害を発生させた特別の事情を予見できた場合に認められます。
したがって，加害者が到底予見できない事情によって損害が発生した場合には，かかる損害については相当因果関係が否定される可能性があります。
裁判例では，装備品であるパーツ，カーナビ及びテレビの他，積載物であるノートパソコンや壷につき，損害を認めたものがあります。

【４】財産的損害に対する慰謝料
交通事故の場合では，原則として，車両の損壊や積載物の損壊等の物損につき，慰謝料を請求することはできません。財産権侵害によって精神的損害を被ったとしても，その精神的損害は，財産的損害の填補を受けることによって，財産的損害の回復と同時に回復されると考えられているからです。

イ．交通事故で労災保険を使用するメリット
I．労災保険を使用するメリット
１）診療に労災保険を使用するメリットについては，診療に健康保険を使用した場合のメリットと同様です。労災保険を診療に使用した場合，受診者には窓口負担がありませんので，１２０万円の自賠責保険枠をより有効に利用することができます。
２）労災保険では，労働災害による休業期間につき，平均賃金の６０％に相当する休業補償給付と，２０％に相当する休業特別受給金の支給を受けることができますが，この休業特別受給金については，加害者に対する損害賠償額から控除されないとされておりますので，被害者は，休業損害額から休業補償給付分６０％のみを差し引いた，残りの４０％を，加害者に対して請求することが可能です。したがって被害者は，結果として，休業損害額の１２０％の給付を受けることができることになります。

II．具体例　※被害者の過失割合を２０％(４０％)とする。

表の中身を説明しますと，
１）被害者が労災保険を使用しない場合には，
被害者は治療費として２００万円を支払うことになりますので（全額負担+保険診療の２倍の診療報酬），その他の損害を併せますと，被害者の損害額は合計３００万円となります。
そして被害者がこの３００万円を保険会社に請求すると，３００万円全体に対し２０％（４０％）の過失相殺がなされますので，被害者の受け取ることのできる保険金額は，３００万円の８０％（６０％）である２４０万円（１８０万円）となります。
そうしますと，被害者は，すでに２００万円を病院に支払っていますので，被害者の手元に残る金額は，結果として，４０万円（－２０万円）となります。
２）被害者が労災保険を使用した場合には，
被害者は治療費を支払う必要はありませんので（全額労災負担），被害者の損害額は入通院慰謝料と休業損害の合計１００万円となります。
そして被害者が休業損害を労災保険に請求した場合，休業補償給付として休業損害額の６０％分，特別受給金として２０％分が被害者に支払われますが，このうち特別受給金は，加害者に対する損害賠償額から控除されませんので，加害者に対しては１００％から６０％だけを差し引いた４０％分の休業損害を請求することができます（２０％分は差し引く必要がないということです）。
したがって，被害者は，労災から休業損害額の８０％分の給付を受けた上に，加害者からは，慰謝料と４０％分の休業損害から２０％（４０％）分の過失割合分を差し引いた額の損害賠償を請求することができることになります。
そうしますと，被害者の手元に残る金額は，結果として，８７万２０００円（７４万４０００円）となり，自由診療の場合よりも，手元に残る金額が遙に大きくなります。

【２】労災保険の給付内容（交通事故に関係するもののみ抜粋）
業務災害に関する保険給付の種類には，療養補償給付，休業補償給付，傷病補償給付，障害補償給付，遺族補償給付，葬祭料および介護補償給付があります。
通勤災害に関する保険給付の種類には，療養給付・休業給付・傷病年金・障害給付・遺族給付・葬祭給付・介護給付があり，それぞれの給付内容は，対応する業務災害の保険給付の内容に相当します。

ア．療養補償給付／療養給付
療養補償給付は，労働者が，業務災害または通勤災害により負傷または疾病にかかり，療養を必要とする場合に行われます。療養補償給付には，療養の給付と療養の費用の支給があります。
療養の給付は，一種の現物給付で，医療機関において直接被災労働者に対して療養そのものを給付するものです。これにより労働者は，医療機関で治療を受けることができます。労災保険による療養の給付については，健康保険の場合と異なり，被保険者の窓口負担はありません（労災保険が全部負担します）。

※給付される療養の範囲
・診察
・薬剤または治療材料の支給
・処置・手術その他の治療
・居宅における療養上の管理およびその療養に伴う世話その他の看護
・病院・診療所への入院およびその療養に伴う世話その他の看護
・移送

イ．休業補償給付／休業給付
労働者が業務災害または通勤災害に係る療養のために，労働することができず，賃金が減額されるかまたは賃金の支払いを受けられない場合に，給付される金銭です。
休業補償給付では，休業４日目を起算点として（３日間は待機期間といい休業補償給付は行われませんが，業務災害の場合は，その間は事業主が休業補償を行うこととされています。），労働することができなかった期間について，１日あたり給付基礎日額（原則として労働基準法上の平均賃金相当額）の１００分の６０に相当する金額が支払われます。　
もっとも，この給付に加え，休業特別支給金としてさらに２０％の給付を受けることができるので，実際には給付基礎日額の８０％が支給されることになります。

ウ．障害補償給付／障害給付
業務災害・通勤災害による負傷または疾病が治ゆしたときに，身体に一定の障害が残った場合に給付される金銭です。「治ゆ」とは，症状が固定し，もはや療養の効果を期待できず，したがって療養を必要としなくなった状態をいいます。
障害補償給付には，障害補償年金（障害年金）と障害補償一時金（障害一時金）とがあり，障害補償年金は，障害等級第１級から第７級までに該当する障害について，障害補償一時金は，第８級から第１４級の障害について支給されます。

エ．遺族補償給付／遺族給付
業務災害または通勤災害により労働者が死亡した場合に，遺族に対し給付される金銭です。遺族補償給付には，遺族補償年金（遺族年金）と遺族補償一時金（遺族一時金）とがあり，労働者の死亡当時の生計維持関係，死亡労働者との続柄，遺族の年齢等によっていずれかになります。

I．遺族年金
労働者の死亡当時，労働者の収入によって生計を維持していた遺族が受けることのできる年金です。妻以外の遺族にあっては一定の年齢または障害の状態にある者のみに受給資格が認められます。
遺族補償年金は，すべての受給資格者に支給されるのではなく，受給資格者のうち最先順位の受給権者（配偶者＞子＞父母＞孫＞祖父母＞兄弟姉妹の順）に支給されます。

※給付額例

II．遺族補償一時金
遺族補償一時金は，労働者の死亡の当時，遺族補償年金を受けることができる遺族がいないとき，または遺族補償年金の受給権者となった者の権利がすべて消滅した場合で，それまでに支給された遺族補償年金および遺族補償年金前払一時金の合計額が給付基礎日額の１，０００日分に満たないときに支給されます。
支給金額は，前者の場合で給付基礎日額の１，０００日分，後者の場合で，受領済の遺族補償年金および遺族補償年金前払一時金の合計額と給付基礎日額の１，０００日分との差額となります。

オ．葬祭料／葬祭給付
労働者が業務上死亡した場合に，葬祭を行う者に対して給付される金銭です。３１万５，０００円の定額に給付基礎日額の３０日分を加えた額または給付基礎日額の６０日分の額のいずれか高いほうの額が支給されます。

カ．傷病補償年金／傷病年金
療養補償給付を受ける労働者の傷病が，療養の開始後１年６ヶ月を経過しても治癒せず，その傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当する場合に，障害の程度に応じて支給される年金です。

※給付額例

キ．介護補償給付／介護給付
障害補償年金または傷病補償年金の第１級の者または第２級の者（精神・神経障害および胸腹部臓器障害者の者に限る）で，常時または随時介護を要する者に支給される金銭です。常時介護の場合で月額１０万４，５９０円，随時介護の場合で月額５万２，３００円を上限として支給されます。

ク．特別受給金
労働者は，労災保険から上記の保険給付を受けることができる他に，労働福祉事業の一つである被災労働者等援護事業から，特別受給金の支給を受けることができます。

I．休業特別支給金
休業補償給付または休業給付を受ける者に対し，休業４日目から１日につき給付基礎日額の２０％に相当する額が支給されます。

II．障害特別支給金
障害補償給付または障害給付を受ける者に対し，障害の程度に応じ次表の額の一時金が支給されます（ただし傷病特別支給金の支給を受けた場合には一定の調整が行われます）。

III．遺族特別支給金
遺族補償給付または遺族給付の受給権者に対し，３００万円（遺族特別支給金を受けることができる遺族が２人以上ある場合には，３００万円をその人数で除して得た額）の－時金が支給されます。

IV．傷病特別支給金
傷病補償年金または傷病年金を受ける者に対し，傷病による障害の程度に応じて次表の額の一時金が支給されます。

V．特別給与を算定の基礎とする特別支給金
特別給与とは，３ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）をいい，事故前1年間の特別給与の総額を算定基礎年額とし，これを３６５日で除した額を算定基礎日額といいます。
この特別給与を算定の基礎とする特別支給金として，障害特別年金・障害特別一時金・遺族特別年金・遺族特別一時金・傷病特別年金があります。

１）障害特別年金
障害補償年金または障害年金を受ける者に対し，障害の程度に応じて，次表の額の年金が支給されます。

４）遺族特別一時金
遺族補償一時金または遺族一時金を受ける者に対して，次の額の一時金が支給されます。　
・労働者の死亡の当時，遺族補償年金または遺族年金の受給資格者がいないとき
‥‥‥算定基礎日額の１，０００日分
・遺族補償年金または遺族年金の受給者となった者がすべて失権した場合で，それまでに支給された遺族特別年金の合計額が算定基礎日額の１，０００日分に満たないとき
‥‥‥その合計額と算定基礎日額の１，０００日分との差額

５）傷病特別年金
傷病補償年金または傷病年金を受ける者に対し，傷病等級に応じて次表の額が支給されます。

【３】労災保険の使い方
ア．医療機関への届出
I．労災指定医療機関の場合
医療機関によっては，受傷の状況を聞き取った上，労災を適用できる診療であることや労災診療に必要な書類の説明をしてくれるところもありますが，そのような説明がない場合であれば，診療を受ける際に，診療に労災保険を使用したい旨を申し出ましょう。その後，療養を受けている労災指定医療機関等に，療養補償給付たる療養の給付請求書（業務災害の場合）または療養給付たる療養の給付請求書（通勤災害の場合）を提出すれば，労災保険から給付を受けることができます。

※院外の調剤薬局で薬の処方を受ける場合，病院に提出する以外に，別途療養の給付（費用）請求書が必要となりますので，請求書は２通準備してください。

II．労災非指定医療機関の場合
災害にあった際に，近くに労災指定医療機関がないなどの理由で，非労災指定医療機関で治療を受けることもあります。非労災指定医療機関病院で診療を受けた場合には，労災から療養の給付（療養の現物給付）を受けることはできず，療養の費用の支給を受ける形で，保険診療を受けることになります。
この場合，受診者は診療費の全額を立替払し，後日，労災保険に対し，支払った診療費の支払いを請求します。
非労災指定医療機関に対しては，療養補償給付たる療養の費用請求書（業務災害の場合）または療養給付たる療養の費用請求書（通勤災害の場合）を提出し，診療内容を記載してもらいます。
後日，これらの書面に診療費の領収書を添付し，労働基準監督署の労災課に提出すれば，大体数ヶ月後に診療費が振り込まれます。

イ．保険者への届出
労災保険についても健康保険の場合と同様に，第三者の行為によって災害が生じた場合には，労災給付の請求書の提出と同時にまたは提出後速やかに，第三者災害である旨を報告する第三者行為災害届等の必要書類を，所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。その理由については，健康保険の節で説明した理由と同様です。
第三者災害届等の必要書類としては，念書・事故証明書，示談が成立している場合には示談書，仮渡金または保険金の支払いを受けている場合には自賠責保険等の損害賠償金等支払証明書または保険金支払通知書，被害者が死亡した時などでは死亡診断者等が必要となります。また加害者には，第三者災害報告書の提出が求められています。

尚，誤って健康保険で受診し，後日，労災保険へ切り替える場合は，保険者が医療機関に支払った診療報酬相当額（保険者負担７割分）を被害者から保険者へ返還した上で，窓口負担の３割分と返還した７割分に関する領収書や請求書等，療養に要した費用を証明する書類を，療養の費用請求書に添付して，所轄労働基準監督署長あて請求することになります。
この場合，費用請求書には診療担当者の証明を受ける必要がありますが，請求書裏面の「療養の内訳および金額」欄は，診療報酬を返還するとき交付されるレセプトの写しを添付すれば，記載の必要はありません。

ウ．その他の給付を受ける場合
労災から，療養（補償）給付以外の給付を受ける場合には，給付の種別に対応した給付請求書と必要書類を，所轄の労働基準監督署長に対して提出します。
給付請求書の書式等は，労働基準監督署に用意してあります。

【２】自賠法の適用
上で説明した通り，物損については，自賠責保険による損害の填補はなされませんが，身体の一部の機能を代行する役割を果たす物（例えば眼鏡（コンタクトレンズ），義眼，歯科補てつ物，義足，松葉杖，補聴器など）が損壊した場合については，物損であっても，自賠責保険によって損害填補がなされます。

【３】刑事記録の閲覧・謄写
ア．人身事故の場合
人身事故については，【1】で述べたような例外的な場合でない限り，事件性があるものとして，捜査が行われますので，実況見分調書や事故当事者の供述調書等（これらを総称して刑事記録といいます）が作成されることになります。
この刑事記録は，当該事故が，刑事事件として起訴されている間は，被害者等（被害者または被害者が死亡もしくは心身に重大な故障がある場合の配偶者や親族）またはその委託を受けた弁護士から申し出により，損害賠償請求に必要な場合等に，閲覧及び謄写をすることができます（犯罪被害者保護法３条１項）し，当該事故についての刑事裁判が確定している場合であれば，何人でも，これを閲覧することができます（刑事訴訟法５３条１項）。
当該事故が不起訴処分とされた場合については，刑事記録は公開されませんが，損害賠償を求める民事訴訟を提起した後に，裁判で文書送付嘱託という手続きを利用して，刑事記録（供述調書については一定の条件があります）の閲覧・謄写をすることが可能です。

イ．物損事故の場合
物損事故については，例外的なケースを除き，捜査は行われず，送検もされませんので，刑事記録が作成されることはありません。
したがって，被害者が刑事記録を閲覧することは不可能ですので，事故現場の状況は，被害者自身で記録しておくことが必要になります。

※常にではありませんが，事故処理を行った警察署において，現場に臨場した際の報告書や，事情聴取書が残されている場合もあります。当事者間で事故態様が争いとなった場合などには，一度所轄警察署に相談されるとよいでしょう。

弁護士法人アディーレ法律事務所（以下，当事務所といいます）は，『個人の債務整理』と『中小企業の事業再生』に特化した法律事務所として，弁護士法第２３条による守秘義務及び個人情報保護法に基づいて依頼者の個人情報を保護する責務を負っていることを認識しております。「コンプライアンス至上主義」を理念として，以下に示す方針を実行し，これを維持するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し，運用すると共にその継続的改善に取り組むことをここに宣言します。

１．当事務所は，法律相談，受任した事件の遂行を始めとする法律執務，広報活動，組織の管理，構築に必要な執務及びこれらに付随する執務等の達成に必要な範囲に限定して，適切な個人情報の取得，利用及び提供を行います。また，目的外利用を行わないこと及びその措置を講じます。

２．当事務所は，個人情報の取扱いに関する法令，国が定める指針その他の規範を遵守します。

３．当事務所は，個人情報への不正アクセス，個人情報の漏洩，滅失又は毀損の防止及び是正に努めます。

４．当事務所は，個人情報に関する苦情及び相談に，適切かつ迅速に対応いたします。

５．当事務所は，個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善いたします。

２００６年１１月 １日（制定）
弁護士法人 アディーレ法律事務所
代表弁護士　石丸　幸人

個人情報に関する相談窓口
MAIL：
TEL：03-5950-0268
FAX：03-5950-0269
郵送：〒170-6037東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60/37F

名　　称：弁護士法人　アディーレ法律事務所

所　　在：池袋本店　東京都豊島区東池袋3丁目1番1号　サンシャイン60/37F

　　　　　立川支店　東京都立川市曙町2丁目8番29号　　村野ビル5F

　　　　　那覇支店　沖縄県那覇市久茂地1-1-1　パレットくもじ／3F

代 表 者：石丸　幸人

従業員数：195名（2008年8月現在）

【　沿　革　】

2004年10月 1日　アディーレ法律事務所設立

2005年 4月 1日　弁護士法人アディーレ法律事務所設立

2005年 5月 1日　サンシャイン60に移転

2006年 8月 7日　サンシャイン60内事務所増設

2007年 5月16日　立川支店開設

2008年 7月 7日　那覇支店開設

<代表者紹介>　

テレビ朝日「スーパーモーニング」レギュラーコメンテーター出演中！

代表者氏名:石丸　幸人（いしまるゆきと）

資格:弁護士
所属:東京弁護士会

出身:北海道室蘭市
出身大学:横浜国立大学経営学部（第二部）卒業

所属委員会等:
東京弁護士会司法修習委員
東京弁護士会業務改革委員
東京弁護士会倒産部会員
東京弁護士会商法部会員
東京弁護士会業務部会員

経歴:
株式会社セガ，株式会社パソナソフトバンクなどの株式公開企業や IT ベンチャー企業勤務，大手綜合法律事務所勤務を経て，弁護士法人アディーレ法律事務所を設立

メッセージ:

　『全国のあらゆる分野のリーガル・サービスをワンストップで提供する綜合法律事務所』を創ることが私の夢です。現在弁護士の約半数が東京都に集中しており，遠方では弁護士による十分なリーガル・サービスを受けることができていないのが現状です。国や弁護士会も様々な取り組みを行っていますが，まだまだ十分とは言えない状況です。「アディーレ（ラテン語で『身近な』）」を実践し，東京以外にお住まいの方にも十分なリーガル・サービスを提供できるよう，全国に支店を展開し，あらゆる分野のリーガル・サービスをワンストップで提供する綜合法律事務所を目指していきたいと考えております。

手掛けた主な案件・事件: 

住倉工業，アイコム等，公開企業の破産管財案件（常置代理人），光栄工業，ムービーテレビジョン民事再生案件（申立代理人，監督委員補佐）を始め，倒産案件並びにこれに付随する営業譲渡案件，商標案件，労働案件，クロスボーダー案件，私的整理案件など。

■着手金
１０５,０００円（税込）
■報酬
獲得金額の２１％

・死亡/重度障害案件に関しては別途相談ください
・請求額に応じて別途下方修正します
・着手金は，自賠責保険を受け取ってからの支払いが可能です
・その他ご不明点は，お問い合せください
　（お問い合せ 03-5950-0241　もしくは　info@ko2jiko.com）

氏名:上嶋　法雄（うわじま　のりお）

資格；弁護士
所属；沖縄弁護士会

出身；東京都
出身大学；早稲田大学法学部

所属委員会等；
日本マンション学会会員
中央学院大学非常勤講師（民法・民事訴訟法）

「弁護士に相談するなんて敷居が高い」と思っていた方でも、後になって考えてみると、　「早く相談しておけば良かった」ということがよくあります。弁護士は皆さんにとって遠い存在ではありません。まずは、相談をしてみてください。

	氏名:靭　純也（うつぼ　じゅんや） 資格；弁護士 所属；東京弁護士会 出身；愛媛県 出身大学；早稲田大学法学部
【メッセージ】 法律事務所は皆様の時間間隔に合わせ、法律問題の助言、紛争解決への指導、代わって法律業務を行うことができなければなりません。そのためにはフットワークが軽く、ニーズにあった相談を受けられる体制を整える必要があります。当事務所はこの様な条件を満たしていると自負しておりますが、私も一般企業に13年勤務した経験を生かし、より良い法務サービスをご提供できるよう日々考え、実行していかなければと考えています。

氏名:馬場　政江（ばば　まさえ） 資格；弁護士 所属；東京弁護士会 出身；神奈川県 出身大学；早稲田大学政治経済学部 所属委員会等； 東京弁護士会法制委員会 【メッセージ】 私は弁護士としてはまだまだ駆け出しの身ではありますが、クライアントの皆様が日々抱えておられる多種多様な法律問題に対し、適切、迅速、かつ誠実に対応することのできる弁護士を目指して日々努力しております。

氏名:山口　政貴　(やまぐち　のりたか) 資格；弁護士 所属；第一東京弁護士会 出身；東京都田無市（現：西東京市） 出身大学；慶応大学法学部政治学科 【メッセージ】 弁護士というと、「敷居が高そう」「なんだか恐そう」と考える方がいらっしゃるかもしれません。しかし、一度当事務所にご来所いただければ決して、そんなことはないと分かるはずです。私たちは皆様のお力になれるよう、全員一丸となって頑張ります！

氏名:池上　雅弘　(いけがみ　まさひろ) 資格；弁護士 所属；東京弁護士会 出身；埼玉県 出身大学；法政大学法学部 【メッセージ】 あなたが直面している問題を一緒に解決していきましょう。問題を先延ばしても解決が困難になるだけです。 一人では解決困難な問題も私たちと一緒に考えていけば必ず道が開けるはずです。あなたを精一杯サポートします。一人ではありません。一緒に頑張りましょう。

氏名:加藤　英典　(かとう　ひでのり) 資格；弁護士 所属；東京弁護士会 出身；埼玉県 出身大学；東京大学文学部行動文化学科 心理学専修課程 【メッセージ】 日々の出会いを大切に、誠実に職務に取り組みたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

氏名:濱野　伸一　(はまの　しんいち) 資格；弁護士 所属；東京弁護士会 出身；埼玉県 出身大学；法政大学法学部法律学科 【メッセージ】 依頼者と弁護士が相互に信頼ができる関係になることが重要です。何か紛争が起きるたびに新たに弁護士を探すことは頻雑で不幸なことです。弁護士にとっても信頼関係があれば集中して事件にあたることができます。私は皆様とそのようなパートナーシップを結んでいければと考えています。

氏名:吉田　清司　(よしだ　せいじ) 資格；弁護士 所属；東京弁護士会 出身；東京都田無市（現：西東京市） 出身大学；日本大学 【メッセージ】 弁護士の仕事の中で紛争解決、防止は大きな比重を占めていますが、それのみならず様々な悩みや不安を抱えて相談に来られる方に、専門家として知識を尽くし、アドバイスやサポートをし、皆様の肩の荷が少しでも軽くなったと感じていただけるようなサービスを提供していきたいと考えております。

氏名:岡田 航　(おかだ わたる) 資格；弁護士 所属；東京弁護士会 出身；東京都 出身大学；法政大学　法学部　政治学科

	氏名:田邊　英幸（たなべ　ひでゆき） 資格；弁護士 所属；東京弁護士会 出身；埼玉県 出身大学；北海道大学大学院法学研究科
【メッセージ】 気軽にご相談ください。最善の解決策をご提供できるよう尽力いたします。

氏名:山田　晃義 　(やまだ　てるよし) 資格；弁護士 所属；第二東京弁護士会 出身；福井県 出身大学；中央大学法学部法律学科 【メッセージ】 様々な病気で困った患者を，親身になって助けられる医師のような弁護士になれるように頑張ります。