書籍「交通事故に遭った時，あなたを救うたった一冊の本」

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書籍「交通事故に遭った時，あなたを救うたった一冊の本」

交通事故に遭った時，あなたを救うたった一冊の本
弁護士法人アディーレ法律事務所
丸善プラネット／定価：本体1,365円

あなたは知っていますか？なぜ、示談金にこんなにも差が出るのか。２０１０年１２月２８日（火）
全国主要書店・ネットにて発売
（※一部書店を除く）

あなたは知っていますか？なぜ，示談金にこんなにも差が出るのか。

交通事故被害時における賠償金の適正価格の基準，あなたはわかりますか？

示談金はもっと上げられる！　それを知らずに騙されないために，賠償金・示談金の詳細から増額のからくりを易しく指南。また，本書は事故発生から後遺症，示談，訴訟へのプロセスもわかりやすく解説しており，あなたとあなたの家族にお役に立つ一冊です。

紀伊国屋新宿南店にて単行本の週間ベストセラー第１位を獲得!!
（2011年2月14日～2月20日分）
三省堂書店神保町本店にて総合＆ビジネス書ベストセラー第１位を獲得!!
（2011年2月21日～2月27日分）
丸善丸の内本店にて総合＆ノンフィクション部門ベストセラー第１位を獲得!!
（2011年2月16日付）
丸善名古屋栄店にてビジネス書ベストセラー第１位を獲得!!
総合ランキングでは第２位！
（2011年1月22日～1月28日集計分）（中日新聞2011年2月3日（左）・2011年2月5日（右）掲載）

作家　室井佑月さんに推薦文をいただきました！

作家　室井佑月さん推薦！
「交通事故に遭っても慌てない。
この本を読んでおけば」

交通事故に遭ったら，どうするか事故処理の基礎知識
- １交通事故における損害賠償とは？
  - 人損に対する賠償
  - 物損に対する賠償
- ２自動車保険とはどんなものか？――自賠責保険と任意保険
- ３治療時の注意事項――気をつけておきたいいくつかのポイント
  - 健康保険、労災保険を使用するメリット
    - ケガの治療は保険が使える
    - 健康保険、労災保険からの支払分は「過失相殺」されない
  - 個室利用やタクシー通院は、賠償対象にならないことがある
  - 病院を変えることはできるか？
  - 治療費は、通常は任意保険会社が支払ってくれる
  - 保険会社が治療費を支払ってくれないときは……
- ４治療の終わり――「症状固定」とは何か
  - 症状固定の見極めが賠償額算出の出発点
  - 保険会社が症状固定を急ぐのはなぜか
  - 治療費を打ち切られてしまったら
  - 痛みがあるのに休業損害を打ち切るといわれたら！
  - 障害が残ったら後遺障害の等級認定を受ける
    - 後遺症と後遺障害
  - 後遺障害の等級認定に納得できなければ異議申立を
- ５示談案の提示があったら
  - 「示談」とはどういうことか
  - 経済的に苦しいときは内払交渉を
  - 保険会社が示談案を提示する
  - 損害算定の基準は３種類ある
    - 自賠責保険基準
    - 任意保険基準
    - 裁判所基準
  - 保険会社の提示額は、一般に裁判所の判断より低い
  - 示談案のチェックポイントはどこか
  - 被害者側の過失は割り引かれることがある
  - 示談案の内容が判断できなければ、専門家に相談を
  - 納得できたら示談書に署名押印をする
  - 不満があれば交渉するか、法的手段を検討する
  - 弁護士に依頼するメリットとデメリット
  - 訴訟を提起する場合の手順
    - 訴訟は時間がかかることを覚悟する
    - 訴訟にかかる費用はばかにならない
    - 弁護士費用は、一定程度請求できる
- ６賠償金の合意後
  - 損害賠償金には、所得税はかからない
  - 労災保険が適用できるのに、健康保険を使ってしまった！
  - 死亡時の生命保険は、損害賠償とは別に受け取れる
  - 被害者死亡！相続はどうなる？
  - 示談後に後遺症が発生したら
損害賠償額をどう決めるか保険会社の示談案のチェックポイント
- １治療にかかわる費用の算定
  - 治療費
    - 治療費はどこまで認められるか
    - 眼鏡や義歯などは、高額製品を選べるか
  - 将来の治療費、介護費用
    - 症状固定後の治療費は認められるか？
    - 治療が継続して必要な後遺症は？
    - 将来の介護費用の賠償は？
  - 交通費
    - 通院の交通費はどこまで認められるか
  - 文書料
  - その他費用
    - 入院も通院も、付添費を請求できる場合がある
    - 入院雑費はどこまでが賠償の対象か
    - 後遺症対策で、家や車を改造した！その費用は？
- ２休業損害の算定
  - 休業損害は、事故で働けなかったために失った収入
    - 休業損害として認められるのは？
    - 休業損害計算の原則
  - 給与所得者の日額基礎収入と休業日数
    - 基本は事故前３ヶ月の給与の平均値
    - 有給休暇を使った日も、休業日にカウントできる
    - 給与額の証明は休業損害証明書と源泉徴収票で
    - 給与額の証明が困難なときは「賃金センサス」を指標に
    - 休業によって減額された賞与や昇給も損害になる
    - 治療期間中の失職は、求職期間を休業と認められることがある
  - 会社役員の基礎収入の決め方
  - 事業所得者の基礎収入の決め方
    - 前年１年間の所得が基本
    - 事業維持のための経費を含める
    - 収入の証明が困難なときは賃金センサスを使う
  - 家事従事者の基礎収入の決め方
    - 主婦の収入は女性労働者の全年齢平均給与額で
    - 収入のある主婦は実収入と全平均の高いほうを基準とする
    - 家政婦を雇った費用は休業損害と認められる
  - 日雇い、アルバイトの基礎収入の決め方
  - 無職者の基礎収入の決め方
  - 学生の休業損害計算を収入の決め方
    - 就職が遅れたら、その期間の休業損害が認められる
    - 学生であっても、長期アルバイトは休業損害が認められる可能性がある
  - 年金生活者などに休業損害は認められない
- ３入通院慰謝料の算定
- ４後遺症による逸失利益の算定
  - 後遺症による逸失利益の計算の原則
  - 年収額の決め方
    - 給与所得者は前年の年収が基本
    - 退職金も逸失利益になる可能性がある
    - 会社役員は労務提供対価部分だけが基準
    - 事業所得者の年収計算は休業損害の考え方と同じ
    - 家事従事者は全年齢平均賃金かパート収入の高額なほうを選択
    - 学生は全年齢の平均賃金で考える
    - 失業者は失業前の収入を参考に収入額を計算
    - 高齢者も就労の可能性が高ければ賃金センサスで
  - 労働能力喪失率の決め方
  - 労働能力喪失期間の決め方
    - 「労働能力喪失期間」とは？
    - 労働能力喪失期間は症状固定日から６７歳まで
    - 未就労者は学校卒業から年齢から６７歳まで
    - 高齢者は平均余命年数の半分とする
  - 中間利息控除係数
    - 「中間利息」とは何か？
    - 中間利息控除の計算は計数化されている
  - そのほかの逸失利益のポイント
    - 後遺症による逸失利益から生活費は控除されない
    - 後遺症を残した被害者が死亡しても、労働能力喪失期間は変わらない
  - 判断の難しい例
    - 顔が傷ついた！労働能力喪失は認められる？
    - ＰＴＳＤに陥った！この損害賠償請求は？
- ５後遺症慰謝料
  - 後遺症慰謝料の算定
- ６過失割合の決め方
  - 過失割合を決める方法
    - 過失割合による減額は、総額が対象
    - 過失割合の基準をまとめた本が存在する
    - 似た事例を探して、過失割合を決める
    - 医師の指示にそむくと過失になる可能性がある
    - 健康保険給付分は過失相殺されない
  - 過失割合を最終的に「決める」のは誰か？
  - 過失割合を合意できない理由は？
- ７死亡事故の賠償内容
  - 死亡に至るまでの費用はどこまで賠償されるか
  - 葬儀費用は請求できるが、上限がある
  - 逸失利益は、生活費を控除される
  - 学生、幼児の逸失利益は、全年齢平均賃金で計算
  - 年金も逸失利益になる
  - 遺族に対しても、死亡慰謝料が支払われる
- ８物損に対する賠償
  - 車の損害
    - 修理費用か車両時価額、どちらか低いほうを請求
    - 事故による評価損は？
    - 代車使用の費用は「相当期間」に限って認められる
    - レッカー代なども請求できる場合がある
    - 車に対する「思い入れ」は賠償されない