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交通事故の解決事例集

ケース133 後遺症による逸失利益が6倍に,賠償金が2.5倍に増額!

Nさん(男性・32歳・会社員)

事故時診断:左第2・3中手骨骨折
後遺障害:併合14級

  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
治療費¥1,009,1661.0¥1,009,166
入通院慰謝料¥486,7153.0¥1,457,334
通院交通費¥25,1101.0¥25,110
休業損害¥641,0921.0¥641,092
後遺症逸失利益¥616,1346.2¥3,821,083
後遺症慰謝料¥400,0002.8¥1,100,000
入院雑費¥4,4001.4¥6,000
立替分薬代¥3,0011.0¥3,001
物損¥4,0381.0¥4,038
合計¥3,189,6562.5¥8,066,824
増額分¥4,877,168

Nさんは,見通しのよい直線道路をバイクで走行中,駐車場に入ろうとしていた対向車線のトラックが,Nさんに気付かずに右折してきたため,トラックの側面に衝突するという事故に遭ってしまいました。この事故によりNさんは,左第2・3中手骨骨折との診断を受け,治療を余儀なくされました。

その後Nさんは,治療を続け,ようやく症状固定を迎えましたが,残念ながら左手を握る際に違和感が残り,指が重なり合ってしまうようになってしまいました。このような症状について後遺障害の等級認定申請を行ったところ,併合14級が認定されました。

その後,Nさんは保険会社から示談金額の提示を受けましたが、その提示額が妥当なのか疑問に思いました。そこで,弁護士に見てもらうことを思い立ち,当事務所にご相談くださいました。

いただいた資料を拝見すると,多くの損害項目について交渉次第で増額できる余地が多々あり,特に後遺症による逸失利益に関しては、明らかに妥当ではありませんでした。

当事務所は早速,入通院慰謝料や後遺症慰謝料について,裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)に基づいた賠償金を支払うよう交渉を行ったところ,こちらの主張通りの金額を取得することに成功しました。

しかし,後遺症による逸失利益については,交渉が難航しました。というのも,Nさんは,症状固定時に32歳であったため,若年労働者として今後平均賃金を得られる確実性が高いため,国の統計による平均賃金(いわゆる,「賃金センサス」)を基礎収入として逸失利益が認められるべきだったからです。また,労働能力の喪失年数についても,保険会社は12年としていましたが,当事務所としては,Nさんの症状が今後改善することはないため,67歳までの35年が妥当であると強く主張していきました。粘り強く交渉を重ねた結果,逸失利益の基礎収入および喪失年数についても,こちらの主張通りの金額を取得することに成功しました。

最終的に,保険会社から最初に提示された賠償額のおよそ2.5倍,金額にして400万円以上の大幅な増額に繋がりました。このように,保険会社は裁判所基準よりも,大きく下回る金額を提示してくる場合がほとんどです。しかし,弁護士が介入することにより,裁判所基準の満額,あるいはそれに近い金額で示談することができる可能性があります。まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

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弁護士 篠田 恵里香

日本交通法学会・日本賠償科学会

日本交通心理学会・日本交通科学学会所属・東京弁護士会所属

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