※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。
Ｆさんは乗用車を運転中、赤信号のため停車していたところ、前方不注意の後方車両に衝突されてしまいました。この事故により、Ｆさんは頭部打撲、頸椎損傷のケガを負い、治療を余儀なくされました。
Ｆさんは通院による治療を続けました。しかし、事故から５ヵ月が経過したある日、相手方の保険会社から治療の打ち切りを告げられ、まだ治療途中にもかかわらず症状固定とされてしまいました。そして、保険会社から後遺障害の等級認定申請を行うように言われました。Ｆさんは、後遺障害の等級認定申請を行いましたが、資料不足や治療期間の短さから後遺障害は「非該当」になってしまいました。
その後、保険会社が示談金を提示してきました。示談金は等級認定申請の結果を受け、後遺障害がないものとして計算されていました。しかし、Ｆさんにはまだ痛みが残っており、とても納得できませんでした。また、保険会社の対応に不信感も抱いていました。そこで、弁護士に一度話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。
当事務所はまず、Ｆさんにケガの症状を詳しくお伺いしました。その結果、後遺障害の等級１４級に該当する可能性があると判断しました。そこで必要な検査を改めて受診し、後遺障害等級の異議申立を行うことをご提案しました。また、異議申立のために資料の準備などを行うこと、示談交渉を引き受けることをお伝えいたしました。
ご依頼を受けた当事務所は、Ｆさんの主治医に症状を伺い、ＭＲＩ画像や生活状況報告書などの必要な資料を揃えて等級認定の異議申立を行いました。その結果、異議申立が認められ、Ｆさんは後遺障害１４級９号を獲得しました。
認定後、すぐに保険会社との示談交渉をはじめました。交渉では、異議申立の結果を基に、後遺症慰謝料は裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）を認めるように強気の主張をしました。
その結果、後遺症慰謝料は裁判所基準の満額である１１０万円を獲得、ほかの項目も増額となり、賠償金の総額は最初に提示された金額の１．５倍以上となる約３７０万円で示談が成立しました。
今回のように、後遺障害の等級認定申請が非該当となっても、弁護士が介入し、医学的な根拠や資料を集めて異議申立を行えば、後遺障害が認定される場合があります。また、保険会社からの治療の打ち切りを鵜呑みにする必要はありません。保険会社は、賠償金を支払う立場であり、被害者の味方ではありません。保険会社の対応にすこしでも不信感を抱いたら、すぐに当事務所までご相談ください。
弁護士が交渉することで、
賠償金の増額や
後遺障害の等級アップが
見込めます。
交通事故被害の
ご相談は何度でも無料！
示談書が届いて一週間印が押せず、ずっと考えていました。弁護士と聞くと、とても難しい話をしないといけないのかな、と思っていましたが、とても分かりやすい説明で安心しました。
弁護士特約がついていたので、弁護士代が無料で、受取金額が2倍になりました。アディーレの対応は、とても良かったです。保険会社の動きが遅いので、依頼してよかったです。
約5ヶ月間、大変お世話になりました。とても良い対応で感謝しています。ありがとうございました。
交通事故の示談交渉は非常に精神的負担が大きく思う様な賠償金額が出ないことが多いので、不安な事があれば早めに相談する事をお勧めします。
弁護士特約に加入していない人、慰謝料の金額が不満な方、安心して依頼できると思います。交通事故で少しでも不安に思っている方は一度相談してほしいです。
※2016/6/1〜2021/8/31。
お電話いただいた方のうち「治療中」と回答された方の割合です。
