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交通事故の解決事例集

ケース159 保険会社の弁護士との示談交渉で後遺障害の適切な補償を主張。1300万円以上の増額に!

Sさん(男性・33歳・会社員)

事故時診断:第7・8胸椎圧迫骨折
後遺障害:8級

  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
治療費¥43,1861.0¥43,186
入通院慰謝料¥932,3462.3¥2,150,333
通院交通費¥31,3781.8¥54,920
後遺症慰謝料¥4,000,0002.1¥8,300,000
後遺症逸失利益¥4,190,0002.8¥11,682,920
休業損害¥915,4081.0¥915,408
入院雑費¥28,1001.2¥34,500
その他¥66,1781.0¥66,178
合計¥10,206,5962.3¥23,247,445
増額分¥13,040,849

Sさんは道路の左側をバイクで走行中,並走していた乗用車がいきなり左折してきたため,巻き込まれる形で衝突し,第7・8胸椎圧迫骨折の大ケガを負ってしまいました。

Sさんは,2年近く治療を続けましたが,大変残念なことに脊柱が変形してしまい,腰や胸に痛みが残ってしまいました。そこで,Sさんは後遺障害の等級認定申請を行ったところ,8級相当が認められました。

ほどなくして加害者側の保険会社との示談交渉が始まると,保険会社が示談交渉を弁護士に依頼しました。相手方の弁護士から示談金額が提示されましたが,Sさんはこの金額が適切であるか判断できず,また,このまま弁護士と交渉していくことに不安を覚え,当事務所にご相談くださいました。

当事務所は,いただいた資料を拝見し,提示された示談金額は,逸失利益の計算に用いられる労働能力喪失率(失われた労働能力を数値化したもの)を低く設定されていること,後遺症慰謝料は裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)と比べ著しく低額であることから,増額となる可能性がある旨をご説明しました。また,ご依頼いただければ,適切な賠償金を獲得するために相手方の弁護士と示談交渉をさせていくただく旨をご説明しました。

ご依頼をいただいた当事務所は,早速,相手方の弁護士と示談交渉を始めました。交渉では,Sさんは交通事故により植木職人の仕事を続けられなくなり,仕事に大きな影響が出ていることから,逸失利益の労働能力喪失率は適切でないと強く反論しました。また,後遺症慰謝料は裁判所基準を認めるように主張するなど,粘り強く交渉を続けました。

その結果,最初に提示された内容から労働能力喪失率を20%以上引き上げることに成功し,逸失利益は約2.8倍に増額となりました。後遺症慰謝料については裁判所基準の満額を獲得することができました。最終的に,賠償金額は最初に提示された金額の約2.3倍,金額にして1300万円以上の増額となり,示談が成立しました。

今回のように,相手方の保険会社が示談交渉で弁護士を立てるケースもあります。経験や知識のない被害者の方が,弁護士と示談交渉を行うのは非常に困難であり,低い金額で示談させられてしまう危険があります。当事務所にご依頼いただければ,弁護士が相手方の弁護士に対して的確に主張し,適切な賠償金額に増額となるよう示談交渉を進めていきます。まずは,当事務所までお気軽にご相談ください。

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弁護士 篠田 恵里香

日本交通法学会・日本賠償科学会

日本交通心理学会・日本交通科学学会所属・東京弁護士会所属

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