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交通事故の解決事例集

ケース221 賠償金の総額が1000万円以上増額!喪失年数を67歳まで認めさせ,逸失利益の増額に成功!

Nさん(男性・54歳・会社員)

事故時診断:頸椎骨折
後遺障害:11級7号

  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
治療費¥254,780 1.0¥254,780
入通院慰謝料¥818,200 1.4¥1,175,400
通院交通費¥14,640 1.0¥14,640
後遺症慰謝料¥1,900,000 2.0¥3,780,000
後遺症逸失利益¥3,381,995 3.4¥11,666,096
休業損害¥862,919 1.1¥924,586
入院雑費¥6,600 1.4¥9,000
合計¥7,239,134 2.5¥17,824,502
増額分¥10,585,368

Nさんは乗用車を運転中に交差点を直進していたところ,左側から一時停止を無視した乗用車が侵入してきて,衝突されてしまいました。この事故により頸椎骨折と診断され,治療を余儀なくされました。

Nさんは約7ヵ月間に渡って治療を続け,ようやく症状固定を迎えましたが,残念なことに脊柱の変形障害や首の痛みといった症状が残ってしまいました。そこで,症状について後遺障害の等級認定申請を行ったところ,後遺障害等級11級7号が認定されました。

ほどなくして,加害者側の保険会社から示談金額の提示がありました。しかし,この提示を見たNさんは,この金額が妥当なものなのか判断ができませんでした。そこで,交通事故の被害に詳しい弁護士に話を聞いてみたいと思い,当事務所にご相談くださいました。

弁護士がいただいた資料を確認すると,逸失利益の金額はかなり低く,労働能力の喪失期間が3年しか認められていませんでした。また,後遺症慰謝料の金額も低額でした。そこで,弁護士が交渉すれば,後遺症の賠償金を増額できる見込みがあることをご説明しました。

ご依頼後,弁護士は,すぐに相手方の保険会社と交渉を開始しました。逸失利益について,後遺症が残り今後の仕事に大きな影響が生じていることから,労働能力喪失年数は3年ではなく,逸失利益を計算する際の原則である症状固定日から67歳までの期間で計算するように求め,交渉を行いました。また,後遺症慰謝料についても裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)を認めるよう粘り強く交渉しました。その結果,労働能力喪失年数は67歳(13年間)が認められ,逸失利益は820万円以上の増額,後遺症慰謝料は初回提示額の約2倍の増額に成功しました。最終的に賠償金の総額は,最初に提示された金額から1000万円以上の増額となり,1780万円以上で示談が成立しました。

今回のように,保険会社から提示される金額が適正かどうか判断することは難しく,妥当でないケースがほとんどです。弁護士にご依頼いただければ,計算方法が複雑な逸失利益などについて適切な金額を算出し,後遺症慰謝料については裁判所基準を基に増額の交渉を行います。保険会社から提示された金額にすこしでも疑問をお持ちの方は,示談する前に一度,当事務所にご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。

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弁護士 篠田 恵里香

日本交通法学会・日本賠償科学会

日本交通心理学会・日本交通科学学会所属・東京弁護士会所属

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