ケース２３５ 弁護士への依頼により賠償金は７．３倍に増額！2,500万円以上に

傷病名：左下腿骨粉砕骨折
後遺障害：10級11号

	提示金額	増額（倍）	弁護士交渉後
治療費	¥981,380	1.0	¥991,880
入通院慰謝料	¥1,000,000	2.4	¥2,382,000
通院交通費	¥22,000	1.0	¥22,756
後遺症慰謝料	¥0		¥5,500,000
後遺症逸失利益	¥0		¥14,033,965
休業損害	¥1,288,200	1.7	¥2,136,437
入院雑費	¥15,009	9.3	¥139,500
その他	¥149,400	1.0	¥149,400
合計	¥3,455,989	7.3	¥25,355,938
増額分			¥21,899,949

※増額（倍）の数値については、小数点第2位を四捨五入した概算値です。

※過失がつく案件については、過失割合を考慮する前の金額を記載しております。

※依頼者の方の年齢は事故当時のものです。

Ｋさんは、原付バイクでスピードを緩めながら交差点を直進していたところ、一時停止を無視した乗用車が突然進入してきたため、衝突されてしまいました。この事故により、Ｋさんは左下腿骨粉砕骨折と診断され、治療を余儀なくされました。

交通事故後、Ｋさんは１年半以上の治療を行い、ようやく症状固定を迎えましたが、残念ながら骨折後の左足の痛みや、可動域の制限といった症状が残ってしまいました。ほどなくして加害者側の保険会社から示談金額の提示がありましたが、Ｋさんは、痛みが残っているにもかかわらず、後遺障害の等級認定を申請せずにこのまま示談に応じなければいけないのか、と不安になりました。そこで、交通事故に詳しい弁護士に一度相談してみようと思い、当事務所にご相談くださいました。

弁護士は、いただいた資料を拝見し、Ｋさんは後遺障害と認定される可能性が高いと判断しました。そこで、すぐ示談に応じる必要はないこと、まずは後遺障害の等級認定申請を行い、認定後は、弁護士が示談交渉をすることで、後遺症慰謝料や逸失利益が認められるほか、休業損害などが増額となる見込みがあることをご説明したところ、正式に当事務所にご依頼いただきました。

弁護士はさっそく、必要な資料の収集や書類の作成をし、後遺障害の等級認定申請を行ったところ、左足の関節機能に「著しい障害を残すもの」として後遺障害等級10級11号を獲得することができました。続いて弁護士は、保険会社との示談交渉に入りました。Ｋさんが、事故後２～３ヵ月は外出することも困難であり、仕事や育児がほとんどできなかったこと、後遺障害が残っていることなどを主張して、休業損害の増額と逸失利益の支払いを求めました。さらに、後遺症慰謝料は裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）を認めるように強気の姿勢で交渉を行いました。その結果、休業損害は約１．７倍に増額し、逸失利益は1,400万円以上、後遺症慰謝料は裁判所基準の満額が認められ、最終的な賠償金額は2,500万円以上となり、示談が成立しました。

今回のように、保険会社から示談金額を提示されても、その金額が適正かどうかを判断するのは難しいものです。また、後遺症が残っているにもかかわらず、後遺障害の等級を獲得することなく、低額の賠償金のまま示談してしまうのはおすすめできません。弁護士にご依頼いただければ、後遺障害の等級認定申請や、保険会社へ賠償金の増額の交渉を適切に行い、依頼者の方をトータルサポートいたします。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。まずは、当事務所にご相談ください。