ケース２４４ 弁護士の交渉で入通院慰謝料が約3.7倍の増額に成功。賠償金の総額は約1,300万円に！

傷病名：第一腰椎圧迫骨折
後遺障害：11級7号

	提示金額	増額（倍）	弁護士交渉後
治療費	¥274,048	1.0	¥274,048
入通院慰謝料	¥368,900	3.7	¥1,356,334
通院交通費	¥810	1.4	¥1,166
後遺症慰謝料	¥1,900,000	2.2	¥4,200,000
後遺症逸失利益	¥4,972,919	1.3	¥6,518,243
休業損害	¥509,040	1.0	¥509,040
入院雑費	¥14,300	1.4	¥19,500
その他	¥30,797	1.0	¥30,797
文書料	¥0		¥6,300
合計	¥8,070,814	1.6	¥12,915,428
増額分			¥4,844,614

※増額（倍）の数値については、小数点第2位を四捨五入した概算値です。

※過失がつく案件については、過失割合を考慮する前の金額を記載しております。

※依頼者の方の年齢は事故当時のものです。

Ｙさんは、夫が運転する乗用車に同乗中、交差点で対向車線のトラックが無理やり右折したため衝突されてしまいました。この事故により、Ｙさんは第一腰椎圧迫骨折と診断され、治療を余儀なくされました。

Ｙさんは、約２週間の入院後、約８ヵ月の通院治療を行い、ようやく症状固定を迎えましたが、残念なことに背中と腰に痛みが残ってしまいました。そこで、後遺障害の等級認定申請を行ったところ、11級７号が認められました。

ほどなくすると、加害者側の保険会社から示談金額の提示がありました。しかし、Ｙさんはこの示談金額が妥当であるのかわかりませんでした。そこで、交通事故に詳しい弁護士に一度相談してみようと思い、当事務所にご相談くださいました。

弁護士は、いただいた資料を拝見し、保険会社が提示してきた賠償額は低額であり、弁護士にご依頼いただければ特に入通院慰謝料について大幅に増額を認めさせることができる見込みがあるとご説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後、弁護士はさっそく相手方の保険会社と示談交渉を開始しました。通院・入院日数を基に算定する入通院慰謝料については総治療期間での再計算を行い、逸失利益については症状固定時の年齢が若く、将来の収入に影響が出るため、年齢による女性の賃金センサスなどを基に計算し直すべきであると主張しました。その結果、当事務所の主張が認められて、入通院慰謝料は約3.7倍、後遺症慰謝料は裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）の満額となり2.2倍以上、逸失利益は1.3倍以上の増額を認めさせることに成功しました。最終的に賠償金の総額は約1,300万円で示談が成立しました。

今回のように、保険会社から提示される賠償金は低額であるケースが多いのですが、その判断は非常に難しいです。弁護士にご依頼いただければ、適正な賠償金額であるか判断し、低額であれば保険会社と示談交渉を行うことで、大幅に増額する可能性があります。保険会社から提示された金額で示談してもいいのか判断に困った場合は、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。