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交通事故の解決事例集

ケース256 弁護士の交渉で逸失利益は1.6倍以上,後遺症慰謝料は約2.6倍に。賠償金は1500万円以上!

Mさん(男性・39歳・会社員)

事故時診断:左下腿挫創・左腓骨骨折・左膝部挫創・胸部打撲・脛骨骨折・腰部打撲
後遺障害:12級7号
※弁護士費用特約を使用

  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
治療費¥1,305,7353.1¥4,047,976
入通院慰謝料¥1,500,0001.2¥1,744,799
通院交通費¥0¥1,872
後遺症慰謝料¥1,020,0002.6¥2,610,000
後遺症逸失利益¥3,072,0001.6¥5,049,406
休業損害¥2,186,8541.0¥2,186,854
入院雑費¥118,8001.4¥163,500
その他¥28,3501.0¥28,350
合計¥9,231,7391.7¥15,832,757
増額分¥6,601,018

Mさんは,二輪バイクで走行中,脇道から自動車が突然進入してきたため,衝突するという事故に遭ってしまいました。この事故によりMさんは,左腓骨脛骨骨折,左下腿挫創,左膝部挫創,腰部胸部打撲と診断され,治療を余儀なくされました。

その後,1年以上の治療期間を経て,ようやく症状固定を迎えましたが,残念なことに,骨折した右足の関節に可動域の制限が残ってしまいました。そこで,後遺障害の等級認定申請を行ったところ,12級7号が認定されました。

その後,加害者側の保険会社から示談金額の提示がありましたが,Mさんは,書かれている項目が何についての賠償なのか,また提示されている金額が妥当なのかわからず,このまま示談にしてしまっていいのか不安を感じておられました。そこで,交通事故に詳しい弁護士の話を聞いてみようと思い,当事務所にご相談くださいました。

Mさんからいただいた資料を拝見し,後遺症に関する部分をはじめ,さまざまな項目で加害者側の提示額が低く,弁護士が交渉することで増額できる見込みがあることをご説明したところ,Mさんから正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士はさっそく保険会社との示談交渉に入りました。争点となったのは逸失利益でした。当初,加害者側の保険会社の提示では労働能力の喪失期間が10年とされていましたが,粘り強く交渉を重ねた結果,当事務所が提示した16年を認めさせることができました。また,保険会社は「現実に収入は減っていないではないか」と主張していましたが,当事務所の弁護士は「逸失利益に現実の収入減は必須ではない」ことを主張し,逸失利益の増額に成功しました。最終的に,逸失利益は1.6倍以上,後遺症慰謝料は約2.6倍まで増額となるなど,賠償金額はご依頼前から660万増の1580万円以上で示談が成立しました。

今回のように、交通事故によって後遺症が残ると,将来の仕事と収入に大きな影響がおよぶ可能性があります。しかし,保険会社が提示する後遺症慰謝料や逸失利益は低額であることが多いものです。弁護士にご依頼いただければ, 適切な資料を検討・収集したうえで保険会社に交渉を行い,賠償金を増額できるよう全力を尽くします。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

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弁護士 篠田 恵里香

日本交通法学会・日本賠償科学会

日本交通心理学会・日本交通科学学会所属・東京弁護士会所属

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