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交通事故の解決事例集

ケース28 弁護士の交渉により,低髄液圧症候群(脳脊髄液減少症)の賠償金の獲得に成功!

Kさん(男性・32歳・会社員)

事故時診断:腰椎捻挫・頸椎捻挫(むち打ち)
後遺障害:14級9号
※弁護士費用特約を使用

  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
治療費¥2,265,5301.0¥2,265,530
通院交通費¥221,2801.0¥221,280
入院雑費¥4,4001.4¥6,000
その他(枕代、敷きパット代など)¥51,9501.0¥51,950
入通院慰謝料¥1,160,0001.3¥1,467,667
休業損害¥543,9001.1¥587,816
後遺症慰謝料¥450,0002.4¥1,100,000
逸失利益¥693,3092.1¥1,473,154
合計¥5,390,3691.3¥7,173,397
増額分¥1,783,028

Kさんは,相手側に一時停止の標識がある交差点で,一時停止せずに進んできた車両と出合い頭の衝突をし,頸部受傷後の項部痛と頭痛によって,後遺障害14級9号に認定されました。保険会社から示談金額の提示があった段階で,示談提示額の妥当性についてご相談をいただいたケースです。

保険会社からの当初の提示金額は,後遺症慰謝料が45万円,逸失利益の労働能力喪失期間が3年で算定されたものでした。しかし,Kさんの場合,項部痛や頭痛のほかに,低髄液圧症候群(脳脊髄液減少症)と診断されており,とりわけ労働能力喪失期間については5年という裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)がそのまま当てはまるものではないと考えられました。

そこで,当事務所は,後遺症慰謝料については裁判所基準の110万円を主張し,労働能力喪失期間については10年で算定するよう保険会社と交渉を重ねました。その結果,後遺症慰謝料については,裁判所基準の110万円となり,また,逸失利益についても7年分が認められました。

低髄液圧症候群については,裁判例でも交通事故との因果関係が否定されるものもある中で,交渉のやり方次第では,労働能力喪失期間を通常の基準である5年よりも長く認めさせることができる場合があります。まずはご相談ください。

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弁護士 篠田 恵里香

日本交通法学会・日本賠償科学会

日本交通心理学会・日本交通科学学会所属・東京弁護士会所属

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