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交通事故の解決事例集

ケース308 弁護士の示談交渉の結果、仕事ができなかった1年分の休業損害を獲得。賠償金は620万円以上に!

Iさん(男性・44歳・会社員)

傷病名:両肋軟骨損傷・左三角線維軟骨複合体(TFCC)損傷・左橈骨遠位瑞骨折・第5腰椎分離症・腰椎捻挫・頸椎捻挫(むち打ち)
後遺障害:12級13号
※弁護士費用特約を使用

  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
治療費¥231,0051.0¥231,705
入通院慰謝料¥630,0002.2¥1,401,600
通院交通費¥2,0601.0¥2,060
後遺症慰謝料¥2,240,0001.2¥2,610,000
後遺症逸失利益¥0¥872,593
休業損害¥427,5002.6¥1,108,359
その他¥7,2601.0¥7,260
合計¥3,537,8251.8¥6,233,577
増額分¥2,695,752

※増額(倍)の数値については、小数点第2位を四捨五入した概算値です。

※過失がつく案件については、過失割合を考慮する前の金額を記載しております。

※依頼者の方の年齢は事故当時のものです。

Iさんは、バイクで交差点を直進していたところ、対向車線から強引に右折してきた乗用車と衝突してしまいました。この事故により、左橈骨遠位瑞骨折、両肋軟骨損傷、頸椎捻挫(むち打ち)、腰椎捻挫、第5腰椎分離症、左三角線維軟骨複合体(TFCC)損傷と診断され、治療を余儀なくされました。

約1年半の通院後、ようやく症状固定を迎えましたが、残念ながら左手に痛みが残ってしまいました。そこで、事前認定の方法で後遺障害の等級認定申請を行ったところ、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として、12級13号が認定されました。

ほどなくして、加害者側の保険会社から示談金の提示がありましたが、妥当な金額であるかIさんは判断できませんでした。そこで、弁護士の話を聞いてみたいと思い、交通事故の被害に詳しい当事務所にご相談くださいました。

Iさんから資料をいただいた弁護士は、休業損害、入通院慰謝料が特に低額であり、逸失利益はきちんと算出せず後遺症慰謝料に含まれていると判断しました。弁護士はご依頼いただければ、Iさんの症状に見合った賠償金へと増額できる可能性があるとご案内したところ、正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後、弁護士はさっそく保険会社との示談交渉を開始しました。Iさんは仕事でバイクに乗る必要がありましたが、事故に遭ってしまってから約1年間の休業を余儀なくされました。そこで、弁護士は、Iさんが長期間にわたって手をギプスで固定されており、休業せざるを得なかった理由や今後の仕事への影響などを主張したところ、休業損害は約2.6倍の増額、後遺症慰謝料に含まれていた逸失利益は、きちんと算出して87万円以上が認められました。さらに、入通院慰謝料については2.2倍以上の増額、後遺症慰謝料は約1.2倍の増額が認められて、最終的に、賠償金は約1.8倍に増額されて、総額は620万円以上で示談が成立しました。

今回のように、休業損害が適切ではなく、きちんと算出されていないケースがあります。弁護士にご依頼いただければ、適正な賠償金が支払われるように保険会社と全力で示談交渉を行います。事故に遭われた方は、初めての事故にどのように対応すべきか不安な想いを抱いているかと思います。弁護士が丁寧にサポートいたしますので、ひとりで悩まずにお気軽に当事務所までご相談ください。ご相談は何度でも無料です。

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弁護士 正木 裕美

愛知県弁護士会所属

弁護士 正木 裕美
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