ケース337 弁護士の粘り強い交渉で、専業主婦の休業損害が約3倍に増額。賠償金は610万円以上に！

傷病名：頭部外傷、外傷性頸部症候群
後遺障害：併合14級
※弁護士費用特約を使用

	提示金額	増額（倍）	弁護士交渉後
治療費	¥1,985,594	1.0	¥1,985,594
入通院慰謝料	¥936,200	1.2	¥1,077,599
通院交通費	¥420,685	1.0	¥420,685
後遺症慰謝料	¥0		¥990,000
後遺症逸失利益	¥0		¥788,229
休業損害	¥262,200	3.0	¥795,087
入院雑費	¥0		¥3,000
その他	¥43,850	1.0	¥43,850
文書料	¥0		¥5,000
合計	¥3,648,529	1.7	¥6,109,044
増額分			¥2,460,515

※増額（倍）の数値については、小数点第2位を四捨五入した概算値です。

※依頼者の方の年齢は事故当時のものです。

Ｗさんは片側一車線で停車中、後方から車に追突されてしまいました。この事故で、Ｗさんは頭部外傷、外傷性頸部症候群と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、治療を続けていたＷさんでしたが回復は思わしくなく、今後の生活に不安を覚えていました。そこで、後遺障害が残ってしまった場合の手続きや、今後のどのような賠償金を受け取れるのかなどについて専門家に話を聞いてみたいと考えたＷさんは、当事務所にご相談くださいました。

ご相談を受けた弁護士は、まずは治療に専念していただくことを、Ｗさんにお勧めしました。そして、ご依頼いただければ、治療中からでも弁護士がアドバイスをし、症状が残ってしまった場合の後遺障害の等級認定申請、保険会社との示談交渉までフルサポートできるとご説明しました。弁護士の説明に納得したＷさんは、正式にご依頼いただくことになりました。

事故から約1年が経過した頃、Ｗさんは症状固定を迎えましたが、残念ながら頸部痛、腰部痛だけでなく、左手と両足に知覚異常の症状が残ってしまいました。そこで弁護士は後遺障害等級の認定申請を行い、併合14級が認定されました。また、Ｗさんは、ケガの影響で家事労働に支障をきたしており、保険会社から休業損害が提示されていましたが、Ｗさんの損害に見合った額ではありませんでした。そこで弁護士は、休業損害額の増額を目指し、Ｗさんが100％家事に従事できなかった期間も含めて休業損害を算定しました。弁護士が、後遺障害の認定結果と算定した休業損害額を保険会社に提示し、交渉を重ねた結果、休業損害は当初提示されていた額から約3倍まで増額し、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料はともに裁判所基準（裁判したなら認められる金額）の約9割が認められ、最終的に賠償額は240万円以上増額の610万円以上で示談が成立しました。

今回のように、専業主婦（主夫）の方が事故に遭われた場合、保険会社から提示される休業損害や逸失利益は、低額であるケースが多いです。しかし、提示された賠償金額をそのまま受け入れる必要はありません。弁護士ならば、適正な金額を算定し、保険会社と示談交渉することで、賠償金の増額を目指します。また、弁護士費用特約に加入している場合は、原則的に依頼者の方が費用を負担する必要はなく、安心してご依頼いただけます。まずはお気軽に当事務所にご相談ください。