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交通事故の解決事例集

ケース339 弁護士のサポートにより後遺障害等級1級1号を獲得。示談交渉で将来の介護料を獲得し、賠償金は5,800万以上に!

Tさん(男性・79歳・年金受給者)

傷病名:骨盤骨折、顔面骨骨折、左脛骨高原骨折、非骨傷性頸髄損傷、外傷性くも膜下出血
後遺障害:1級1号(神経系統の機能障害または精神障害、常に介護を要するもの)

  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
治療費 ¥607,160
通院交通費 ¥25,160
後遺症慰謝料 ¥28,000,000
傷害慰謝料 ¥2,209,600
介護費用 ¥25,104,013
入院雑費 ¥340,500
装具代、介護施設利用料ほか ¥1,885,512
合計 ¥58,171,945
増額分 ¥58,171,945

※増額(倍)の数値については、小数点第2位を四捨五入した概算値です。

※過失がつく案件については、過失割合を考慮する前の金額を記載しております。

※依頼者の方の年齢は事故当時のものです。

Tさんは、見通しの良い道路で、夜間、横断歩道を横断していたところ、走行していた乗用車に衝突されてしまいました。
この事故により、骨盤骨折、顔面骨骨折、左脛骨高原骨折、非骨傷性頸髄損傷、外傷性くも膜下出血と診断され、入院治療を余儀なくされました。
そのため、Tさんのご家族は、今後のことについて不安を感じました。そして、入院治療のこと、今後の示談交渉のことなどを弁護士に相談したいと、当事務所にご連絡くださいました。

Tさんは、200日を超える入院治療を続け、症状固定を迎えました。しかし、残念なことに、四肢の麻痺が残ってしまいました。そこで当事務所は、Tさんの後遺障害の等級認定申請を行いました。

ほどなくして、後遺障害等級の認定が下りました。内容は「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」として、「別表第一第1級1号」というものでした。こちらは後遺障害等級の中でもっとも重いものです。
弁護士は、これ以上の後遺障害等級がないため、異議申立てはせずに示談交渉を始めました。

Tさんは、「常に介護を要するもの」と認定を受けるほどの後遺症が残ってしまいましたので、弁護士は、症状固定までの損害に加え、今後必要となる「将来の介護費用」についても請求する必要があると考えました。
将来の介護費用を請求するにあたっては、介護保険を利用した介護施設の利用などは、賠償金として受け取ることで給付額を調整することになりますが、自治体によって運用が異なるケースがあるため、しっかりと確認したうえでの交渉となりました。

弁護士が交渉に入ると、任意保険会社は早々と、代理人を立てたため、その代理人に将来の介護費用を含めた金額で示談交渉を行った結果、後遺障害慰謝料2,800万円のほかに、2,500万円を超える介護費用を獲得することができ、最終的な賠償金の総額は5,800万円以上となって示談が成立しました。

今回のように、交通事故で介護が必要なほど重度の後遺症が残ってしまった場合、これまで発生した治療費等だけでなく、将来の介護費用など、事故による損害に応じて必要となる費用についても請求できる可能性があります。
介護を必要とする生活は、当事者である交通事故被害者の方はもちろん、そのご家族にも大きな負担がかかります。
弁護士にご依頼いただければ、依頼者の方に納得いただける賠償金を獲得するべく全力で保険会社と交渉し、今後の不安を少しでも取り除けるよう親身になってサポートいたします。
ご自分で示談される前にアディーレにご相談ください。ご相談は何度でも無料です。

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弁護士 正木 裕美

愛知県弁護士会所属

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