ケース３７ 弁護士の交渉により，休業損害が２．４倍，入通院慰謝料も裁判所基準の満額を獲得！
Ｎさん（男性・47歳・自営業/会社役員）
事故時診断：右膝打撲傷・頸椎捻挫（むち打ち）
後遺障害：後遺障害なし
※弁護士費用特約を使用
| 提示金額 | 増額（倍） | 弁護士交渉後 | |
|---|---|---|---|
| 治療費 | ¥661,700 | 1.0 | ¥683,160 |
| 通院交通費 | ¥132,660 | 1.0 | ¥136,000 |
| 入通院慰謝料 | ¥514,000 | 1.9 | ¥972,000 |
| 休業損害 | ¥326,610 | 2.4 | ¥787,020 |
| 文書料 | ¥4,980 | ||
| 合計 | ¥1,634,970 | 1.6 | ¥2,583,160 |
| 増額分 | ¥948,190 | ||
Ｎさんは中央環状線を自動二輪車で走行中，突然，相手車両が路外施設への進入を試み左折をしてきたため衝突し，頸椎捻挫（むち打ち），膝打撲のケガを負いました。約半年の治療の後に保険会社から示談金額の提示があり，当事務所へ示談金額の妥当性についてご相談をいただいたケースです。
保険会社は，休業損害についてはわずか１ヵ月分，入通院慰謝料については裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）の半分程度という低い示談金額を提示してきました。
これに対して，当事務所が介入して示談交渉を重ねた結果，休業損害について提示額の２．４倍，通院慰謝料について裁判所基準の満額にて示談をすることができました。ケガについては頸椎椎間板ヘルニアの疑いもあったため，念のため，被害者請求にて後遺障害の等級認定申請も行いました。残念ながら認定結果は非該当でしたが，賠償金が大幅に増額されたこともあり，Ｎさんも認定結果に納得をされました。
このように，弁護士が介入して交渉することで，裁判所基準に基づく適正な示談金額にて和解をすることができるようになります。なお，Ｎさんはご自身が加入されていた自動車保険に弁護士費用特約がついていましたので，弁護士費用を負担することなく，賠償金をそのまま受け取っていただくこともできました。まずは，お気軽にご相談ください。
