ケース６９兼業主婦の休業損害について増額に成功。示談金額も１．４倍に！

Ｏさん（女性・57歳・主婦）

事故時診断：右肩関節捻挫・胸椎捻挫・腰椎捻挫・頸椎捻挫（むち打ち）
後遺障害：後遺障害なし
※弁護士費用特約を使用

Ｍさんは，信号のない交差点で右折待ちの停車中に，後方から乗用車に追突され，頸椎捻挫（むち打ち），腰椎捻挫，胸椎捻挫，右肩関節捻挫のケガを負いました。この事故により，Ｍさんは首と腰の痛みのため９５日間の通院を余儀なくされました。

幸いなことに，後遺症は残りませんでしたので，保険会社はＭさんの通院が終わると示談金額を提示してきました。本件は，保険会社が提示してきた示談金額が妥当かどうかについてご相談をいただいたケースです。

Ｍさんは家庭教師のアルバイトをしていましたが，その収入はわずかなものでした。事故によりアルバイトはもちろん，掃除や洗濯などの家事にも影響が出てしまいました。

いわゆる兼業主婦の場合，裁判所基準（裁判をしたならば認められる基準）であれば，一日当たりの休業損害については女性の平均賃金を基準に算出します。

しかし，保険会社は，自賠責保険基準である１日あたり５７００円で算出してきました。また，入通院慰謝料についても自賠責保険基準で算出していました。

そのため，保険会社から提示された金額は非常に低いものといわざるを得ませんでした。

そこで当事務所は，加害者の保険会社に対して適正な休業損害額と入通院慰謝料を支払うよう，積極的な交渉を行いました。また他にも，病院へ支払う治療費について保険会社に未払い分があったため，この点についても損害として支払うよう求めました。

その結果，休業損害については，裁判所基準の通り１日あたり９５５０円を認めさせることができました。また，入通院慰謝料についても，裁判所基準の満額を認めさせることができました。もちろん，未払い分の治療費１０万８６００円についても支払わせることができ，最終的に示談金額は１．４倍まで増額しました。

今回のように，保険会社が自賠責保険基準にもとづいた示談金額しか提示してこないケースは多々あります。しかし，弁護士の交渉次第では裁判所基準にもとづいた適正な金額を保険会社に支払わせることができる場合もあります。

まずはお気軽にご相談ください。

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