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交通事故の解決事例集

ケース80 兼業主婦の休業損害につき,40万円以上の獲得に成功!

Nさん(女性・54歳・主婦)

事故時診断:外傷性頸部症候群・頸椎捻挫(むち打ち)
後遺障害:非該当
※弁護士費用特約を使用

  提示金額 増額(倍) 弁護士交渉後
治療費-¥736,770
通院交通費-¥48,840
入通院慰謝料-¥997,500
休業損害-¥444,969
合計-¥2,228,079
増額分¥2,228,079

Nさんは,夫が運転する乗用車の助手席に乗っていたところ,渋滞中の高速道路の停車中に後方から来た乗用車に衝突され,頸椎捻挫(むち打ち)・左肩関節捻挫のケガをされました。

Nさんは通院して治療を続けましたが,事故から約10ヵ月が経過したころ,加害者の保険会社から,「そろそろ治療を打ち切る」と言われました。Nさんとしては,医師からは何も言われていないし,まだ痛いので治療を続けたいと保険会社に伝えたのですが,「これ以上治療を続けるのなら弁護士を立てるから裁判にする」などと言われてしまいました。

これに驚いたNさんは,保険会社に示談すると伝え,治療を終えてしまったのです。本件は,Nさんがその後の保険会社との示談交渉について弁護士に任せたいということで,当事務所にご相談いただいたケースです。

当事務所は,速やかに示談交渉を開始しました。本件で最も争点となるのが休業損害です。Nさんは兼業主婦であり,仕事による給与所得は月収10万円程度でした。Nさんのような兼業主婦の方の場合,休業損害(休業補償)は給与所得者としての現実の収入額よりも,女性労働者の平均賃金額の方が高額ですので,後者の平均賃金額を基礎として算出することとされています。しかし,保険会社からは,自賠責保険基準による金額を提示されることが多く,特に後遺障害が認定されていない場合には,その傾向が顕著です。本件でも保険会社は当初,自賠責保険基準の金額を提示してきました。

これに対して,当事務所は女性労働者の平均賃金額を基礎とした休業損害を請求すべく交渉を重ねた結果,Nさんは女性労働者の平均賃金額を基礎とする40万円以上の休業損害が認められました。また,入通院慰謝料についても裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)に基づいて交渉を重ねた結果,同基準の95%である90万円以上の請求が認められました。

このように,後遺障害の等級が認定されていない兼業主婦の方であっても,弁護士が介入することによって,40万円以上の休業損害が認められる場合があります。まずはお気軽にご相談ください。

ケガの部位別の事例

等級別の事例

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弁護士 篠田 恵里香

日本交通法学会・日本賠償科学会

日本交通心理学会・日本交通科学学会所属・東京弁護士会所属

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