保険会社の提示が低額。弁護士が弁護士基準での慰謝料額を認めさせ、約100万円の増額に！

Eさんは、信号待ちのため停止していたところ、後方からブレーキをかけることなく走行してきた加害者車両に追突されるという交通事故にあってしまいました。この事故により、Eさんは左脛骨顆間隆起骨折、左脛骨高原骨折、右橈骨遠位端骨折、左上腕骨大結節骨折と診断され、治療を余儀なくされました。

その後、約1年にわたり入院と通院を続けたEさんは、医師から症状固定（これ以上治療を続けても症状の回復・改善が期待できなくなった状態）と診断されました。そして、そのまま保険会社を通じて後遺障害の審査を受け、後遺障害14級9号と認定されました。

しばらくして、Eさんは保険会社から示談金の提案を受けましたが、初めての交通事故で、金額の妥当性がわかりませんでした。そこで、「交通事故に詳しい弁護士に相談したい」と、当事務所へご相談くださいました。

当事務所の弁護士がEさんのお話を伺うと、加害者側の保険会社が提示した示談金が相場よりも低いことが判明しました。そこで、弁護士は入通院慰謝料と後遺症慰謝料について増額の見込みがあること、弁護士にご依頼いただければ面倒な交渉について任せられることをお伝えしました。また、Eさんの加入している自動車保険には弁護士費用特約が付帯していたことから、弁護士費用の心配なく賠償金を増額できる可能性があることをご説明しました。

ご依頼後、早速弁護士は資料の収集を行い、保険会社が申請した後遺障害等級認定の結果が妥当であるか精査しました。その結果、今回認定された14級9号は妥当なものであることがわかりました。弁護士は、引き続き示談交渉の準備を進め、加害者側の保険会社と示談交渉を始めました。

加害者が、ブレーキを踏むことなくEさんの車に追突していることから、身体への衝撃は相当大きなものであったと推測されました。そこで、入通院慰謝料および後遺症慰謝料について、裁判をしたならば認められる「弁護士基準（裁判所基準）」での慰謝料を請求しました。

当初、相手は弁護士基準での慰謝料は認めませんでしたが、弁護士が粘り強く交渉した結果、入通院慰謝料および後遺症慰謝料について、弁護士基準をもとに計算することで合意しました。そして当初、保険会社から提示された金額から、入通院慰謝料は約70万円、後遺症慰謝料は約30万円の増額に成功し、最終的な賠償額は約100万円の増額で示談が成立しました。

今回のように、後遺障害の申請を加害者側の保険会社を通じて行うことがありますが、この方法では、保険会社に申請内容を任せるほかなく、被害者側に不利な結果を受け入れなければいけない可能性があります。また、今回については、弁護士が精査し妥当な内容であるとわかりましたが、被害者の方ご自身で内容が妥当かどうか判断することは通常難しいでしょう。

ご自身の後遺障害等級認定の結果に少しでも疑問を感じた方は、ぜひ当事務所へご相談ください。交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。