交通事故被害者の慰謝料・弁護士への交通事故示談と賠償金に関する無料相談ナビ

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ちょっと待って!その示談。知らないと損をする!?交通事故の慰謝料はこうして決まる。

交通事故の慰謝料には
3の基準があります

1自賠責保険基準

自動車損害賠償保障法によって定められている損害賠償金の支払額の基準です。自賠責保険は、自動車を運転する人が加入を義務づけられている強制保険であり、支払額は通常、3つある基準の中で最も金額が低いものとなります。

2任意保険基準

任意保険会社が独自に設けている損害賠償の基準です。各保険会社で異なっており、基本的に非公開とされています。支払額については一般的に、自賠責保険基準よりは高く、裁判所基準よりは低いと考えられています。

3裁判所基準

過去の交通事故裁判における支払判決に基づく基準で、計算方法や金額については、弁護士会の分析による「損害賠償額算定基準」に記載されているものを用います。支払額についてはほとんどの場合、3つの基準のうちで最も高くなります。

基本的に、保険会社が提示する金額は任意保険基準であり、
弁護士は裁判所基準で交渉を行います。

保険会社が提示する金額は任意保険基準
弁護士は裁判所基準で交渉
だから

弁護士が示談交渉に介入することで、交通事故の慰謝料などは増額が可能です!

※当事務所が解決した一例です。ケースによって結果は異なりますので、まずはお問い合わせください。

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示談交渉に弁護士が介入することでできた交通事故慰謝料の増額実績

解決事例1自分で示談交渉を行うも相手にされず。弁護士が交渉した結果、
710万円以上の増額に成功。賠償金は2400万円以上に!

慰謝料など約710万円増

Mさん
女性・36歳・会社員

事故時診断 胸骨骨折、左鎖骨骨折、骨盤骨折
後遺障害 併合10級
弁護士費用特約 あり

※ケースによって結果は異なりますので、まずはお問い合わせください。

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解決事例2弁護士が治療中からサポートし、後遺障害12級13号を獲得。
賠償金は約1200万円に!

慰謝料など約1200万円増

Kさん
女性・37歳・主婦

事故時診断 頸椎捻挫(むち打ち)、頭部外傷、右肘打撲傷
後遺障害 12級13号
弁護士費用特約 あり

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  • 後遺障害等級の申請認定や保険会社との交渉などわずらわしい手続は弁護士にお任せ!

ご注意

保険会社は交通事故被害者の味方?
示談する前にぜひ確認を!

保険会社は、交通事故の被害者の方に損害賠償金を払ってくれる存在です。しかし、裁判所のように公平な第三者というわけでも、弁護士のように被害者の方の代理人というわけでもありません。被害者の方は賠償金を「もらう側」で、保険会社は賠償金を「支払う側」。賠償金の支払額をできるだけ最低限にしたい、被害者の方とは対立する立場にいるのが保険会社なのです。

このような事情から、保険会社は自賠責保険基準よりはわずかに高いものの、各社が定めている自社の支払基準(任意保険基準)に基づいた賠償額を提示してくることが多いのです。

こんなにも差が出る後遺障害の賠償金支払額

たとえば、年収400万円、30歳の男性が、交通事故により労働能力の喪失などを伴う後遺障害を負った場合の賠償額を算定してみます。賠償額のうち、後遺障害等級認定の結果に基づいて交渉することで増額を期待できるのは、後遺障害慰謝料および逸失利益です。

そこで、各等級の後遺障害慰謝料および逸失利益を、自賠責基準と裁判所基準に基づいて算定し、下記のように比較してみると、両者には大きな差が出る可能性があるとわかります。

後遺障害の賠償金支払額のグラフ
  • ※逸失利益の計算は、年収400万円×各労働能力喪失率×16.7113(ライプニッツ係数)によって算出しています。
  • ※介護を要する後遺障害の場合、自賠責保険基準での慰謝料は「第1級1600万円」、「第2級1163万円」となります。
  • ※裁判所基準の後遺障害慰謝料および逸失利益は、交通事故の態様、被害者の具体的な事情、加害者の対応などにより増減しますので、上記は目安としてお考えください。
  • ※実際の賠償額は、治療費や入院費用、家屋の改造費など、ほかの損害も加算されるため異なります。

上記のグラフの通り、賠償額の大きい後遺障害であるほど、自賠責保険基準の限度額は本来受け取れるはずの適切な賠償金額から大きく離れています。後遺症が残る可能性が少しでもあれば、裁判所基準に基づいて示談交渉を行う弁護士へ相談されることをおすすめします。

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弁護士 篠田 恵里香

日本交通法学会・日本賠償科学会

日本交通心理学会・日本交通科学学会所属・東京弁護士会所属

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