第４　失業者

２１

事故日	平成９年５月
被害者	大学卒業後，電機メーカーの技術者として１５年勤務したが，平成９年１月に退社し，再就職先が内定していた４０歳の独身男子
予定収入	年収６００万円
労働能力喪失率	１００％（死亡）

逸失利益の算定

再就職して稼働することが確実であるから，基礎収入を予定収入額とし，生活費控除率５０％，４０歳から６７歳までの２７年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１４．６４３０を乗じて算定する。

計算式

６００万円×（１－０．５）×１４．６４３０＝４３９２万９０００円

２２

事故日	平成９年７月
被害者	大学卒業後，不動産会社の営業職に５年間勤務していたが，異業種への転職を考えて平成９年３月に中途退社し，求職活動中であった２９歳の独身の男子
事故前収入	年収４００万円（ただし，平成８年分）
労働能力喪失率	１００％（死亡）

逸失利益の算定

退職時の実収入額は平成８年の大卒男子の２５歳ないし２９歳の平均賃金である４５６万６５００円と大きな差異はなく，かつ，平均賃金が高額となる４０歳代後半から５０歳代に比べて相当程度若年であることを考慮し，生涯を通じて大卒男子の全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められるから，基礎収入を平成９年の大卒男子の全年齢平均賃金である６８７万７４００円とし，生活費控除率５０％，２０歳代という年齢からすると近い将来就労先を得る蓋然性が高いから，２９歳から６７歳までの３８年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１６．８６７８を乗じて算定する。

計算式

６８７万７４００円×（１－０．５）×１６．８６７８＝５８００万３３０３円

２３

事故日	平成８年１１月
被害者	高校中退後，いわゆるフリーターとしてアルバイト等を転々とし，平成８年７月にパート店員を離職し，求職活動中であった２３歳（症状固定時２４歳）の男子
事故前収入	過去の実収入額の最高額は平成７年の年収１５０万円
症状固定日	平成９年３月
労働能力喪失率	３５％（傷害）

逸失利益の算定

平成７年の実収入額は同年の中卒男子の２０歳ないし２４歳の平均賃金である３２１万３９００円とかなりの差異があり，過去の稼働歴や稼働期間からして，生涯を通じて，平成９年の中卒男子の全年齢平均賃金である５１０万１７００円程度の収入を得られる蓋然性があるとまでは認められない。しかし，平均賃金が高額となる４０歳代後半から５０歳代に比べて相当程度若年であることを考慮し，平成９年の中卒男子の２０歳ないし２４歳の平均賃金である３２７万９７００円程度の収入を得られる蓋然性はあるものと認められるから，これを基礎収入とし，これに，労働能力喪失率の３５％，及び，２０歳代という年齢からすると近い将来就労先を得る蓋然性が高いから，２４歳から６７歳までの４３年の労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数である１７．５４５９を乗じて算定する。

計算式

３２７万９７００円×０．３５×１７．５４５９＝２０１４万０８５０円