交通事故に関する用語集 あ行

  1. 交通事故被害者救済サイトTOP
  2. 交通事故に関する用語集
  • あ行
  • か行
  • さ行
  • た行
  • な行
  • は行
  • ま行
  • や行
  • ら行
  • わ行
青本[あおぼん]

「交通事故損害額算定基準」(財団法人日弁連交通事故相談センター発行)のことです。これも,通常の書店では販売されていません。

赤い本と比較すると,過失割合については記載されていませんが,損害賠償をどのように算定するかの基準についての考え方について詳しく記載されており,また,2010年版では,高次脳機能障害についての資料や後遺障害認定実務についての資料が添付されています。
青本も,赤い本と同様,当事務所が被害者の方の救済のため最も高額の賠償金を獲得する上で重要な書籍として位置付けております。

赤い本[あかいほん]

「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行)のことです。通常の書店では販売されていません。

(1)治療関係費,付添看護費といった項目ごとに,どの程度の損害賠償を求めることができるのか,(2)当該事故類型では,双方にどの程度の過失割合が認められるのか,を調べるための本で,その内容については,交通事故を専門に扱う東京地裁民事27部の見解が反映されています。
この本は,3種類ある賠償金の算定基準のうち最も高い裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)を載せておりますが,一般に,保険会社などの相手方は,これよりも低い保険会社基準,さらに低い自賠責保険基準という基準で賠償金提示をしてきます。そのような事情が分からない多くの一般の方は,「そんなものか」と泣き寝入りしてしまうことも少なくないのですが,当事務所も被害者の方の救済のためこの赤い本に反映されている最も高い裁判所基準をもとに相手方との交渉をしておりますので,多くのケースで賠償額の増額に成功しています。

慰謝料[いしゃりょう]

精神的苦痛に対して支払われるお金です。
交通事故の場合,症状固定前か後かで,請求できる慰謝料の内容が異なります。

(1)症状固定前については,入通院を強いられたという精神的苦痛を受けたことに対して,入通院慰謝料を請求することができます。
(2)症状固定後については,後遺障害が残ったという精神的苦痛を受けたことに対して,後遺障害慰謝料を請求することができます。

裁判所基準(裁判をしたならば認められる基準)では,(1)入通院慰謝料の金額は入通院の期間に応じて,(2)後遺障害慰謝料の金額は後遺障害の等級に応じて,決められています。
ただ,慰謝料については,実務上相手方(特に保険会社)からは,示談を決める最終段階になってやっと払ってもらえるケースが多いのが実情です。

このような中,慰謝料についても当事務所は最も高い裁判所基準で交渉を行い,なるべく高額かつ適正な金額を獲得することで,被害者の方の救済に尽力しております。

一括請求[いっかつせいきゅう]

任意保険は自賠責保険でまかなえない部分を補てんする保険ですので,加害者が任意保険に加入している場合,本来であれば,任意保険会社は自賠責保険で補てんできなかった損害のみを被害者に支払えばよいことになります。

しかし,それでは被害者は自賠責保険会社と任意保険会社の両方に請求しなければならなくなります。
そこで,被害者が二重に請求する手間を省くために,任意保険会社が窓口となって,自賠責保険の支払分もまとめて(一括して)支払うために用意されているのが「一括請求」です(被害者への支払後,任意保険会社は立て替えた自賠責保険の支払分を自賠責保険会社から受け取ることになります。)。
事故後,加害者の損保会社から「同意書」が送られてきますが,その同意書の文中の「一括請求に同意してくれますか?」との記載は,まさしくこの「一括請求」のことを指しているわけです。

しかし,過失割合で争いが起きるなどのために任意保険会社との示談交渉があまりにも進まない場合,被害者は自賠責保険会社に直接請求することも可能です(これを被害者請求といいます。)。
被害者請求の場合,被害者の方の過失割合が7割未満であれば,自賠責保険の限度額内で比較的迅速に支払がなされるケースが多いので,こちらの選択肢を検討する余地もあります。ただ,具体的な事件でどう対応すべきかについては個別の事件によりますので,専門家に相談することをお勧めします。

逸失利益[いっしつりえき]

本来であれば得られたはずなのに,交通事故によって得ることができなかった利益のことです。

(1)事故により死亡した場合,働いて得られたはずの収入が全く得られなくなりますし,また,(2)後遺障害が残ると,それによって事故の前とは同程度に働くことができなくなり,本来の収入が得られなくなりますので,逸失利益が発生します。

(1)死亡事故の場合は,「基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数に対応するライプニッツ係数」,(2)後遺障害事故の場合は,「基礎収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」という式で計算します。
なお,(1)の場合に「生活費控除率」分が差し引かれていますが,これは,仮に存命であれば必要であったはずの生活費の支出を免れることから,一定の割合を引くことにしているのです。

内払[うちばらい]

保険会社が,被害者の受けた損害の額が確定しない段階でも,ある程度の賠償金を先払してくれるというものです。

本来は,損害額が確定して初めて,いくらを請求できるかが分かりますので,お金を受け取れるのはその後になります。
しかし,ある程度大きな損害が発生することが見込まれる場合で,被害者の方が特に希望される場合は,この内払制度により,ある程度のお金を先に受けることができることがあります。もっとも,あくまで任意保険会社がサービスとして行っている制度ですので,保険会社に対して内払するよう強制するようなことはできません(なお,自賠責保険の内払制度は,平成20年10月1日に廃止されましたが,現実にかかった治療費等を月末締めなどの方法で直接自賠責保険会社に毎月請求するなどの方法は,今でも実務上対応を受けられる場合があります。)。
ただ,医師が「まだ治療が必要」と言っているのに例えば事故後1か月など極めて短期間で治療費の内払を止められるなどのケースが少数ながら当事務所の依頼者の方でも発生しており,このようなケースでは,自分で独自に治療が必要である旨の診断書などを取得して書面で内払の継続を求めるなど,毅然とした態度を取ることが必要です。

運行供用者[うんこうきょうようしゃ]

運行支配と運行利益(別項参照)が帰属する者のことです。

例えば,自動車の所有権を有し,その車を通勤のために運転している人は,これにあたります。
つまり,実際の運転者にお金がなくて損害賠償責任を果たせないようなケースでも,運行供用者が,実際の運転者とは別に自動車損害賠償保障法(自賠法)という法律により,人身損害について,損害賠償責任を負うことになります。

仮にその責任を免れようとしても,かなり厳しい要件を満たす必要があります。
ですから,加害者が任意保険に入っておらず,話してみるとどうもお金もないらしい,どうしよう,といった事案では,加害者が運転していた車の持ち主に対して運行供用者として責任を問えないか,考えてみる必要があります。
ただ,この点の判断は難しいので,専門家への相談をお勧めします。

なお,物損については,そもそも自賠法の適用がないので,物損示談交渉で、運行供用者であることのみを理由に損害賠償請求をすることは出来ません。

運行利益[うんこうりえき]

自動車の使用により受ける利益のことをいいます。

例えば,レンタカー会社や運転代行業者は,料金を取得するので,運行利益があるとされます。
しかし,リース会社には運行利益はありません。
なぜなら,リースの場合は,実質的にはユーザーが割賦販売で車を購入しているのと同じだからです。前項の運行供用者かどうかを判断するときに出てくる考え方で、その根本には、自動車を利用して利益を得ているのだから、同時に自動車を利用することによる損失も負担すべきだ、という考え方があるのです。

ADR[えーでぃーあーる]

裁判以外の紛争処理手続のことです。

裁判をするとなると,訴えを提起したり弁護士を依頼したりする費用がかかり,また,最終的な解決までに時間がかかってしまいます。
ADRは,このようなデメリットを避けて,安価かつ迅速に解決を図るための手続です。

具体的には,交通事故の分野では,財団法人交通事故紛争処理センターの行う「和解あっせん」や,財団法人日弁連交通事故相談センターの行う「示談あっせん」などが,これにあたります。

もっとも,これらの組織は中立の機関なので,弁護士を依頼する場合と違って,被害者の味方として行動してくれるわけではありません。
被害者の立場で交通事故の解決を求めるならば,是非弁護士に依頼すべきです。

MRI[えむあーるあい]

MRI

エム・アール・アイと呼びます。
磁気によって怪我をした箇所を撮影して,検査をすることができる装置です。

レントゲン撮影の場合ですと,骨折などはよく検査できるのですが,椎間板の損傷具合,神経や血管の圧迫状況などといった人間の体の柔らかい部分を十分に撮影することができません。
そのため,特に頚椎捻挫(いわゆる“むち打ち”)をされた方の場合,MRIによる検査結果は後遺障害の有無を判断するのに重要な役割を果たしています。

当事務所では被害者の皆様が適正な賠償を受けられるため,MRIによる画像検査を受けられることをお勧めしています。


弁護士による交通事故無料相談実施中!

お問い合わせ:0120-250-742(ゼロイチニーゼロ ジコヲ ナシニ)

  • 交通事故の被害に関するご相談は何度でも無料です。
    治療中の方も安心してご相談ください。
  • 物損事故のみ,または,加害者の方からのご相談はお受けしておりません。
  • ご相談・ご依頼は安心の全国対応。どうぞ,お気軽にご相談ください。