交通事故被害者の慰謝料・賠償金・後遺症（後遺障害）・保険金の示談に関する弁護士無料相談ナビ
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慰謝料とは，身体・生命や財産権等の権利を侵害された者が被った，精神的苦痛に対する賠償であるとされています。交通事故の場合では，もっぱら死亡や傷害等の人損についてのみ慰謝料請求が認められます。具体的には，（１）入通院慰謝料，（２）後遺障害慰謝料，（３）死亡による慰謝料および（４）近親者の慰謝料が挙げられます。ここでは，入院，通院をしたときに発生する（１）入通院慰謝料について詳しく説明します。
なお，原則として，車両の損壊や積載物の損壊等の物損については慰謝料を請求することはできません。その理由は，財産権侵害によって精神的損害を被ったとしても，その精神的損害は，財産的損害の填補を受けることによって，財産的損害の回復と同時に回復されると考えられているからです。
交通事故での慰謝料は，大量案件の迅速処理の必要や被害者間の公平等の要請から，実務上，一定の基準に従って計算されていますが，慰謝料の増額をすべき事情がある場合には，個々の事案ごとに慰謝料額の調整が行われます。
入通院慰謝料は，交通事故によって医療機関への入院や通院を強いられたことによって生じた精神的損害に対する慰謝料です。入通院慰謝料額は，原則として入通院期間に従って作成された算定基準に基づいて算出されますが，個々の事案に増額事由がある場合の他，受傷の部位・程度により増額調整がなされる場合があります。
入通院慰謝料の算定基準は，自賠責保険・任意保険・裁判所ごとに異なる基準が採用されています。自賠責保険基準は，「自動車損害賠償保障法」により法律で特に定められた自賠責保険制度による基準であり，迅速な支払がなされる半面，金額においては上限がありますので，事故直後の当面の救済を受けるためには有効ですが，最終的な全損害の回復のためには足りません。
任意保険基準は，保険会社ごとに独自に社内的に決めている支払基準であり，保険会社としては支払が少なくなればなるほど，利益が上がるという構造になっていますので，自賠責保険ではまかないきれない損害をカバーしつつも，次に説明する裁判所基準より金額が低めの内容となる場合がほとんどです。
そして，裁判所基準は，訴訟を提起した場合に予想される裁判所の判断をもとにした損害賠償額の目安で，これが本来法律上請求できる適正な賠償額ということになり，金額も一般的に前述の２つの基準と比べて高くなります。以下，一般的に目安が公表されている自賠責保険基準，裁判所基準について順にご説明します。
自賠責保険基準は，「自動車損害賠償保障法」と，これを受けて内閣総理大臣と国土交通大臣が定めた「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」において，相当程度具体的に決められています。
１日当り４２００円×実治療日数×２で算出しますが，実治療日数×２が総治療日数を上回る場合には，総治療日数を限度とします。
実治療日数とは実際に入通院した日数をいい，総治療日数とは初診から治療を終了した日までの総日数をいいます。
※治療日数計算上の注意点
傷害慰謝料についての裁判所の算定基準は公表されていませんが，『青本』と『赤い本』がこれを踏襲しているとされているので，実務で広く参考にされています。ここでは『赤い本』の基準をもとにご説明することとします。以下の２つの表を見てみましょう（なお，以下の表から導き出される金額は，あくまでも「基準額」であり，この金額が必ずしも裁判で認められるとは限りませんので，ご注意ください）。
原則として，別表Ⅰを使います。ただし，むち打ち症で他覚症状がない場合は，別表Ⅱを使うこととされています。
入院期間は，実際に入院していた期間をいいます。
通院期間は，実際に通院していた期間をいうのですが，以下の例外があります。
例外１：通院が長期にわたり，かつ不規則である場合は，実通院日数の３．５倍程度を通院期間の目安とすることがある。
例外２：別表IIを使う場合は，通院期間を限度として，実治療日数の３倍程度を目安とする。
入院のみで通院を行っていない方は，「入院」欄にある入院期間に対応する「→Ａ」欄の金額が入院慰謝料の基準額となります。
通院のみで入院を行っていない方は，「通院」欄にある通院期間に対応する「↓Ｂ」欄の金額が通院慰謝料の基準額となります。
入院後に通院を行った方であれば，「入院」欄にある入院期間と「通院」欄にある通院期間が交差する欄の金額が，入通院慰謝料の基準額となります。
もっとも，この表は入通院期間を１ヶ月単位で区切っているため，入通院期間が２ヶ月と１０日というように端数が出る場合には，以下の方法により，慰謝料額を算出することになります。
１００日＝３ヶ月＋１０日ですので，
３ヶ月分の通院慰謝料をみると，７３万円が基準額です。…※１
次に残りの１０日分ですが，４ヶ月の通院慰謝料をみると９０万円が基準額ですので，
９０万円－７３万円＝１７万円を，日割りに直します。つまり，
１７万円×１０／３０＝５万６６６７円が残り１０日分の基準額です。…※２
これら（※１と※２）を合計して，７３万円＋５万６６６７円＝７８万６６６７円が通院慰謝料の基準額ということになるのです。
入院４０日分の入院慰謝料は，Ａ）でご説明したとおり，
５３万円＋（１０１万円－５３万円）×１０／３０＝６９万円が基準額です。…※１
次に，通院１１０日分ですが，ここは単に「１１０日分」と考えるのではなく，「１１０＋４０＝１５０日分の通院慰謝料の基準額から，４０日分の通院慰謝料の基準額を引く」という考え方を取ります。そこで，
１５０日分＝５ヶ月分の通院慰謝料の基準額＝１０５万円
４０日分＝１ヶ月と１０日分の通院慰謝料の基準額＝２８万円＋（５２万円－２８万円）×１０／３０＝３６万円
１０５万円－３６万円＝６９万円ということになります。・・・※２
そこで，これら（※１と※２）を合計して，６９万円＋６９万円＝１３８万円が入通院慰謝料の基準額ということになります。
被害者の方が幼児を持つ母親であったり，仕事上の都合など被害者側の事情により，特に入院期間を短縮したと認められる場合には，上記の原則的金額より増額される場合があります。
入院期間は，原則として病院に入院している日数のことをいいますが，入院待機中の期間およびギプス固定中など，安静を要する自宅療養期間についても，入院期間に加算される場合があります。
傷害の部位・程度によっては，表の金額が２０～３０％程度増額されることがあります。
生死が危ぶまれる状態が継続したとき，麻酔なしでの手術等極度の苦痛を被ったとき，手術を繰り返したときなどは，入通院期間の長短にかかわらず別途増額が考慮されることがあります。
この表に記載された範囲を超えて治療の必要があった場合には，入通院期間１ヶ月につき，それぞれ１５ヶ月の基準額から１４ヶ月の基準額を引いた金額を加算した金額を基準額とします。例えば別表Ｉの１６ヶ月の入院慰謝料の基準額は，３４０万円＋（３４０万円－３３４万円）＝３４６万円となります。
