予期せぬ事故で動転されているかと思いますが、初期対応を誤ると、本来受け取れるはずの賠償金が受け取れなくなるなど、将来的に大きな不利益を被る可能性があります。
ご自身が加入している任意保険会社へなるべく早く連絡し、下記のような事項を報告します。
＜保険会社に報告する内容＞
など
連絡が遅くなると受け取れる賠償金額への影響が考えられるため、なるべく早く連絡しましょう。
また、下記のような状況では、被害者の方ご自身の保険を使わなければならない場合があり得ます。
ですから、ご自身に過失がないと思っても、念のために、ご自身が使える保険の有無（弁護士費用特約、人身傷害保険、車両保険など）を確認しておくことをおすすめします。
通常、加害者側の保険会社から連絡が来ることが多いです。事故の詳細や損害状況についての質問には正確に答えるようにしましょう。
なお、加害者側の保険会社から連絡が来ない場合もあります。
そのようなときは、ご自身で加害者側の保険会社へ連絡のうえ、早急な対応を依頼してみてください。
警察に「人身事故（人がケガをした事故）」として扱ってもらうためには、医師の診断書を警察署へ提出しなければなりません。
人身事故として処理されないと実況見分調書（詳しい事故状況の記録）が作成されず、過失割合でもめた際に正しい主張ができなくなるおそれがあります。
事故直後は痛みを感じなかったけれど、少ししたら痛みが出てきたという場合、必ず整形外科などの病院を受診し、医師の診断を受けてください。
また、ケガの治療を受けるときは、適切な頻度で整形外科にしっかり通うようにしましょう。
示談交渉の際に不利にならないよう、下記のような行動は避けてください。
NG行動
NG行動
ご自身に自己の責任がないにもかかわらず、謝ってしまうと「自分にも責任がある」と認めたとみなされ、過失割合で不利になる可能性があります。
相手側の安否確認や誠実に対応することは必要ですが、責任の所在については安易に認めず、慎重に対応するようにしましょう。
「早く終わらせたい」と、加害者側の保険会社が送ってきた書類にサインをするのはやめましょう。
示談書や免責証書の場合、サインした時点で示談交渉が終わってしまう可能性があります。焦らずにきちんと内容を理解するようにしてください。
交通事故の被害をアディーレ法律事務所にご依頼いただいた場合の主なメリットをご紹介します。
弁護士に依頼することで、弁護士に示談交渉を行ってもらえます。ご自身で交渉を行おうと考える被害者の方もいらっしゃるかもしれませんが、加害者側の保険会社は、交通事故や示談交渉を業務として行っており、対応するのは難しいでしょう。
また、保険会社の担当者の対応により、被害者の方が大きなストレスを抱えてしまう可能性もあります。
弁護士に示談交渉を任せることで、被害者の方は先方とのやり取りから解放されますし、各種の手続なども任せられるため、ご自身の負担を軽減できることと思います。
交通事故の示談交渉で保険会社から提示される慰謝料は、弁護士基準（裁判所基準）に比べて低いことが多いです。
弁護士にご依頼いただければ、弁護士基準の金額をもとに交渉するため、慰謝料の増額はもちろん、最終的な賠償金の増額も期待できます。
