交通事故被害にあったとき、加害者から十分な補償を受け取りたいとお考えなら、弁護士に依頼するのがおすすめです。
交通事故被害を弁護士に依頼するメリットは大きく分けて3つあります。
- 慰謝料などを増額できる可能性が高まる
- 保険会社への対応を一任できる
- 適切な後遺障害等級認定を獲得できる可能性がある
MERIT1慰謝料などを増額できる可能性が高まる
交通事故の損害に対する慰謝料の算定基準は、「自賠責保険基準」、「任意保険基準(各保険会社が定めている自社の支払基準)」、裁判をしたならば認められる「弁護士(裁判所)基準」の3種類があります。
この中で通常、もっとも高額になるのが弁護士基準です。
しかし、残念ながら、事故の被害者に対して加害者側の保険会社から最初に提示される慰謝料の金額は弁護士基準より大幅に低い任意保険基準であることが多いです。
このようなとき、弁護士に依頼すれば、弁護士基準を前提とした示談交渉を行ってもらえるため、慰謝料を増額できる可能性が高まります。
- 弁護士基準で交渉できる損害
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- 入通院慰謝料
- 後遺障害慰謝料
- 死亡慰謝料
- 休業損害(ケガによる収入の減少に対する補償)
弁護士が介入することで、保険会社からの提示された示談金額に比べて、数百万円増額されるケースもあります。
※当事務所が解決した一例です。ケースによって結果は異なります。
MERIT2保険会社への対応を一任できる
弁護士にご依頼いただければ、依頼者の方に代わって弁護士が加害者や保険会社との交渉を行います。
そのため、被害者の方は事故によるケガの治療に専念することができ、面倒でわずらわしい示談交渉によるストレスからも解放されます。
- こんな場合も弁護士が代わりに交渉します
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- 事故による損害なのに、因果関係がないと言われた
- 治療中なのに保険会社から治療費の支払いを打ち切られそう
- 過失割合に納得がいかない
- 専業主婦(主夫)だからという理由で休業損害や逸失利益の支払いを拒まれる
MERIT3適切な後遺障害等級認定を獲得できる可能性がある
交通事故によるケガで後遺症が残った場合、その症状の重さによって1級~14級の等級に分類したものを後遺障害等級といいます。
後遺障害が認定されると後遺障害慰謝料・逸失利益を請求することができます。等級に応じてこの金額が変わるため、適切な等級認定を受けることが重要です。
ただし、後遺障害等級認定の申請手続は複雑であり、さまざまな資料を必要とします。また、このような資料に不足がないかどうかの判断には、法律的・医学的な専門知識が必要です。
そこで弁護士に依頼することで、適切な後遺障害等級認定の獲得を目指せます。
- 弁護士に依頼することで受けられる認定に必要なサポート
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- 後遺障害等級認定を想定した適切な通院頻度のアドバイス
- 申請に必要な資料の精査・検討
- 申請手続きの代行
- 認定結果に疑問があった際の異議申し立ての代行