保険会社とのやり取りに不安がある

突然の交通事故で心身ともに疲弊しているなか、「保険会社と対等にやり取りできるだろうか」といった不安を抱えるのは、決してあなただけではありません。
保険会社は、交通事故対応のプロです。一方で、被害者の方の多くは初めて経験されることであり、知識の差があるのは当然でしょう。

ただし、「プロが言うことだから間違いない」と、きちんと理解しないままで加害者側の保険会社が言うがまま、手続などを進めることには大きなリスクが伴います。

お悩み解決のポイント: 示談交渉を有利に進められる
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保険会社とのやり取りを有利に進めるには？

保険会社の担当者の仕事は「自社の支出を抑えること」です。
「被害者の味方として動いているわけではない」という認識を持っておくことが必要です。

治療の開始と、将来訪れる「症状固定」への備え

最初の電話では「どの病院に通うか」を聞かれます。病院が決まったらすぐに伝えましょう。保険会社が病院へ直接治療費を支払う手続（一括払いの対応）をしてくれます。
ここで知っておいていただきたいのが、将来必ず話題にのぼる「症状固定（しょうじょうこてい）※」という言葉です。これは「これ以上治療を続けても、症状が改善する見込みのない状態」を指します。

事故から数ヵ月経つと、保険会社は「そろそろ症状固定ですよね。治療を終わりにしませんか」と打診してくることが一般的です。

しかし、治療をいつまで続けるかを決めるのは、保険会社ではなく主治医の判断に寄りますので、自己判断で治療を止めないようにしてください。
初回の受診から一貫して、ご自身の体の違和感を正確に医師に伝え、治療経過や症状の詳細を診断書に残してもらうことより、のちに適切な補償を受け取れる可能性が高まります。

※主治医に「症状固定です」と判断された場合には、残った症状について主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害等級認定を受けることになります。

2. 賠償金には「3つの基準」があることを知っておく

まだ示談（最終的な解決）の話は先ですが、今のうちに知っておけば損してしまうことを防げます。
交通事故の慰謝料には3つの算定基準があります。

自賠責保険基準：国が定めた最低限の算定基準。
任意保険基準：各保険会社が独自に決めた算定基準。自賠責保険基準よりは高いが、弁護士基準より大幅に低い金額であることが多い。
弁護士（裁判所）基準：過去の裁判結果に基づいた、通常もっとも高い算定基準。

保険会社が提示してくる金額は、通常、1.または2.の基準で算定されていることが多いです。「提示された額が上限というわけではない」という事実を知っておくだけで、交渉の心構えが変わってくるはずです。

【注意】保険会社への対応でのNG行動

NG行動

痛みがあるのに「大丈夫です」といってしまう
病院にいかずに様子を見るまたは整骨院だけに行く
加害者と直接「示談」の約束をしてしまう

NG行動

痛みがあるのに「大丈夫です」といってしまう
病院にいかずに様子を見るまたは整骨院だけに行く
加害者と直接「示談」の約束をしてしまう

保険会社に対応するなかで、知らずに不利な状況に陥ってしまうのを防ぐため、被害者が避けるべきNG行動について解説します。

痛みがあるのに「大丈夫です」と言ってしまう

保険会社や警察から「おケガはありませんか？」と聞かれたとき、痛みがあるにもかかわらず、「大丈夫です」、「たいしたことはありません」と答えてしまうこともあるでしょう。
しかし、一度「ケガはない」と記録されてしまうと、あとから痛みが出てきても、事故によるケガだと認めてもらうのが難しくなる可能性があります。少しでも違和感があるなら、遠慮せずにきちんと伝えましょう。

病院に行かずに様子を見る、または整骨院だけに行く

「忙しいから」と病院（整形外科）への受診を後回しにするのは厳禁です。事故から初診まで期間が空くと、保険会社から「事故とは関係ない痛みだ」と拒否されることも多いです。
また、病院に行く場合は、最初に整形外科を受診しましょう。医師の診断（診断書）がない場合、その後の賠償金請求がスムーズに進まないことがあります。

加害者と直接「示談」の約束をしてしまう

事故現場やその後の電話で、加害者本人から「警察を通さずに解決したい」「修理代は全額支払うから」などと持ちかけられることがあります。
しかし、個人間での約束や、その場での金銭の受け取りは絶対にしないようにしてください。口約束でも「示談が成立した」とみなされることがあり、その場合、あとから発覚したケガや後遺症に対する補償を受けられなくなるリスクがあるからです。

交通事故にあったときアディーレの弁護士へ相談・依頼するメリット

交通事故にあったら、ぜひ交通事故に詳しい弁護士に話を聞いてみましょう。
「まだ治療も始まっていないのに、弁護士に相談するのは早いのでは？」と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

なぜなら、保険会社への最初の対応や、通院する病院の選び方が原因で、将来受け取れる補償額が大きく変わってしまう可能性があるからです。ぜひ「何が正しい対応なのか」を確認し、不安を解消しておくことをおすすめします。
また、交通事故の被害をアディーレ法律事務所にご依頼いただくことで、下記のようなメリットがございます。