提示された慰謝料額が低すぎる | アディーレ法律事務所　交通事故相談サイト

保険会社から提示された慰謝料額は、「自社の支出を抑えるための低い基準」で計算されていることが多いです。
ただし、保険会社と交渉して慰謝料を増額してもらうには、医療や法律の専門知識が必要となるため、被害者の方ご自身で対応するのは難しいでしょう。

保険会社の提示額が低い場合がある

交通事故の損害に対する慰謝料の算定基準は、「自賠責保険基準」、「任意保険基準（各保険会社が定めている自社の支払基準）」、裁判をしたならば認められる「弁護士（裁判所）基準」の3種類があります。

ただし、被害者の方に対して加害者側の保険会社から最初に提示される慰謝料額は弁護士基準より大幅に低い任意保険基準であることが多いです。

弁護士であれば、弁護士基準を用いて適切な慰謝料額を算定し、増額交渉を行うことができます。

また、休業損害（ケガによる収入減に対する補償）についても、慰謝料と同様、弁護士基準での算定・増額交渉が可能です。

【弁護士基準で算定し、増額交渉ができる損害】

交通事故による後遺症に多いむちうちは、後遺障害等級が12級または14級に該当する場合があります。
それぞれの後遺障害慰謝料を、自賠責保険基準と弁護士基準で比較すると下記になります。

後遺障害等級	自賠責保険基準	弁護士基準
12級	94万円（93万円）	290万円
14級	32万円	110万円

※（）内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合
このように、自賠責保険基準と弁護士基準の差額は大きいため、低い基準で算定されて損をしないよう、弁護士基準で算定することが大切です。

NG行動

NG行動

適切な慰謝料額を受け取るために、下記のような行動は避けましょう。

「誠意を見せてほしい」などと感情に訴えても、営利企業である保険会社は動きません。
必要なのは感情に訴えることではなく、「法的な根拠」に基づいて冷静に交渉することです。

「当社の規定ではこれが上限です」と言われても、それはあくまで「保険会社の社内ルール上の上限」であって、「法律上の上限」ではありません。
弁護士が介入することで、適切な賠償金額を受け取るための示談交渉をしてもらうことができます。

「一部だけ先に支払うからサインしてください」などと言われても、保険会社から送られた書類へのサインはしないでください。
示談書にサインしてしまった場合、原則、やり直すことはできないため、慎重に内容を確認する必要があります。

交通事故の被害をアディーレ法律事務所にご依頼いただくことで、以下のようなメリットがあります。

弁護士に依頼することで、弁護士に示談交渉を行ってもらえます。ご自身で交渉を行おうと考える被害者の方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、加害者側の保険会社は、交通事故や示談交渉を業務として行っており、交通事故に詳しくない方の主張に応じてくれることはまずないでしょう。

また、保険会社の担当者の対応により、被害者の方が大きなストレスを抱えてしまう可能性もあります。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、被害者の方は先方とのやり取りから解放されますし、各種の手続なども任せられるため、精神的なご負担を軽減することが可能となります。

交通事故の示談交渉で保険会社から提示される慰謝料は、弁護士基準（裁判所基準）に比べて低いことがほとんどです。

弁護士にご依頼いただければ、弁護士基準の金額をもとに交渉するため、慰謝料や休業損害の増額に加えて、最終的な賠償金額についても増額できる可能性が高まります。

被害者ご自身で増額交渉をすることはできますが、増額を認めてもらうことは難しいでしょう。

しかし、弁護士に相談・依頼すれば、適切な慰謝料額を算定したうえで、弁護士基準を前提とした示談交渉を行ってもらえるため、慰謝料を増額できる可能性が高まります。

今提示されている金額が妥当なのか、弁護士が入ることでいくら増額の余地があるのかなどを知りたい方。
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