交通事故の「同乗者」も慰謝料はもらえる？助手席・後部座席で被害にあったときの補償とは

交通事故における同乗者とは、運転者以外のすべての人を指します。助手席や後部座席に乗っていた人はもちろん、バスやタクシーの乗客も含まれます。
法律上、同乗者は基本的に事故の被害者として扱われ、運転者と同じように保護される立場にあります。たとえ友人の車に好意で乗せてもらっていた場合や、家族が運転する車に乗っていた場合であっても、ケガをしたことに対する損害賠償を請求する権利があります。

同乗者が請求できる損害賠償には、治療費や休業損害、慰謝料などが含まれます。これらは事故にあわなければ支払う必要がなかった費用や、負わずに済んだ精神的な苦痛を補うためのものです。
基本的には、車を運転していた側の自賠責保険や任意保険から支払われることになります。

具体的に、事故の状況によって誰に対して請求を行うべきか、いくつかのケースに分けて詳しく見ていきましょう。

相手方の車にすべての責任がある追突事故などの場合は、相手方が加入している保険会社に対して賠償を請求します。
この場合、自分が乗っていた車の運転者には責任がないため、相手側の保険のみで解決を図ることになります。同乗者は第三者として扱われるため、過失相殺による減額を受けることなく、正当な賠償額を受け取ることが可能です。

自分が乗っていた車の運転者が単独事故を起こしたり、センターラインを越えて衝突したりした場合は、その運転者の保険会社へ請求します。
運転者が友人や親族であっても、対人賠償責任保険が適用されるため、保険会社から支払いを受ける形になります。

交差点での出会い頭の事故など、相手方と同乗車の運転者の両方に不注意があったケースです。
この場合、同乗者は双方の運転者に対して損害賠償を請求することができます。これを「共同不法行為」と呼びます。
被害者である同乗者は、どちらか一方に対して損害の全額を請求することも可能ですし、過失の割合に応じてそれぞれに請求することも可能です。
一般的には、手続をスムーズに進めるために、どちらか一方の保険会社に窓口を一本化して対応してもらうことが多くなります。

同乗者が事故の責任を問われるのは、安全運転を妨げるような行為があったときです。交通事故被害者であっても、運転者の危険な行為を容認したり助長したりした場合には、公平な賠償の観点から一定の責任を負うことになります。
どのような行為が法的に問題視されるのか、典型的な3つのパターンを順に解説します。

運転者が飲酒していることや、免許を持っていないことを知りながら同乗する行為は、重大な過失とみなされます。事故が起きる危険性を十分に予見できたはずだと判断されるため、賠償額が大幅に減額される可能性が高いです。
また、この場合は同乗者自身も道路交通法違反に問われるおそれがあるため、絶対に避けるべきです。

走行中にふざけてハンドルを動かしたり、運転者の視界を遮ったりする行為は、直接的な事故の原因となるため、同乗者は事故を引き起こした当事者としての責任を重く問われます。状況によっては、相手方の車両に対する損害についても賠償責任を負う可能性があります。

「もっとスピードを出せ」と急かしたり、無理な追い越しを促したりする言動も、同乗者の過失として評価されます。運転者の判断を誤らせ、事故を誘発したとみなされるため、受け取れる慰謝料などが減額される要因となります。

同乗者がケガをした際に使える保険としては下記のようなものが挙げられます。

自賠責保険は、交通事故の被害者に対して最低限の補償を保障する制度です。同乗者がケガをした場合、治療費や慰謝料などを合わせて最大120万円まで支払われます。これは運転者が家族であっても、法律上の「他人」として扱われるため、基本的には適用対象となります。

人身傷害補償保険は、過失割合に関係なく、実際の損害額（実損）をカバーしてくれる保険です。
一方で、搭乗者傷害保険は、ケガの部位や程度に応じて、あらかじめ決められた一定額が速やかに支払われるお見舞い金のような性質を持ちます。
両方は併用できることが多いため、それぞれの特徴を活かして請求を行うことが重要です。

弁護士費用特約は、同乗者自身が加入している保険や、家族の保険に付帯していれば利用できます。これを使えば、相談料や着手金などを保険会社が負担してくれるため、自己負担なしで専門家のアドバイスを受けられます。
同乗者の立場でもこの特約が使えるケースは非常に多く、示談交渉を有利に進めるための大きな助けとなります。

運転者が家族である事故では、保険の仕組みが通常とは異なる点に注意が必要です。多くの任意保険には「対人賠償責任保険の免責条項」があり、同居の親族などに対する損害は補償の対象外とされていることが多いからです。
身内同士の事故だからといって、必ずしもメインの保険が使えるとは限りません。家族間の事故でどのような補償が受けられるのか、具体的な保険の種類を確認しましょう。

対人賠償責任保険は、本来「他人の損害」を補填するためのものです。配偶者や親子、同居の親族は「他人」には含まれないと定義されているため、この保険から賠償金を受け取ることができません。ただ、対人賠償が使えない場合でも、他の項目でカバーできるケースがあります。

家族が運転する車でケガをした場合、主に関わってくるのは「人身傷害補償保険」や「搭乗者傷害保険」です。これらは対人賠償とは異なり、契約車両に乗っていた人の損害をカバーする性質を持っているため、家族間であっても保険金が支払われます。また、強制保険である自賠責保険も、一定の範囲内であれば活用することが可能です。

自賠責保険への請求は、加害者側の保険会社に任せる「事前認定」だけでなく、被害者が直接行う「被害者請求」という方法があります。被害者請求を利用すると、治療費の支払いを待たずに当座の費用を受け取れるなどのメリットがあります。
手続には手間がかかりますが、透明性の高い審査が期待できるため、有効な選択肢の一つです。

必要な書類がすべて揃ったら、加害者が加入している自賠責保険会社へ郵送します。書類が受理されると、損害保険料率算出機構による調査が行われ、ケガの程度に応じた賠償額が決定されます。
審査結果に合意すると示談成立となり、指定した口座に保険金が振り込まれます。

弁護士基準（裁判所基準）を用いると、自賠責基準や任意保険会社の独自基準に比べて、慰謝料などの項目が増額される可能性があります。特に後遺障害が残るような重大な事故では、大きな差が出ることもあります。
正当な権利として、被害に見合った適切な補償を受けるためには、弁護士基準での交渉を検討することが大切です。

「友人を訴えるようで気が引ける」と悩む方も多いですが、弁護士は主に保険会社を相手に交渉を進めます。弁護士が客観的な立場で「これは被害者の正当な権利です」と説明し、事務的に手続を完了させることで、当事者同士の感情的な対立を防げる傾向があります。大切な人との関係を守りながら、将来に備えた治療費を確保するためにも、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

事故の同乗者は、運転者が誰であっても正当な補償を受ける権利があります。相手方の保険だけでなく、自身や家族が加入する「人身傷害補償保険」などを活用すれば、周囲に負担をかけずに治療費を確保することも可能です。また、不当な減額を防ぎ、適切な「弁護士基準」で解決するためには、専門知識に基づいた対応が欠かせません。
もし、同乗者としての補償内容や、知人・親族とのやり取りでお困りのことがあれば、交通事故被害に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。
弁護士費用特約を利用する方の場合は、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われます。

また、通常は弁護士費用が保険会社の上限額を超えた部分は自己負担となりますが、アディーレにご依頼いただく場合は、保険会社の上限を超えた分の弁護士費用は請求いたしません。
そのため、お手元からのお支払いはないため、安心してご依頼いただけます。

• ※弁護士費用特約の利用を希望する場合は、必ず事前に加入の保険会社にその旨ご連絡ください（弁護士費用特約には利用条件があります）。

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• ※委任契約の中途に自己都合にてご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。

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